所有者不明土地　権利放棄制度作り始まる

民間の有識者会議が２５日に議論を始め、一定条件の下で所有権を放棄させることを可能にする制度作りが動き出した。会議では、放棄地を管理する受け皿の公的機関を作る案などが浮上した。所有者不明の土地は、放置すれば累計で約６兆円の経済損失が生じると試算されており、政府は、長期間放置された土地を所有権放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討し、２０年までに法整備を目指しているが、難題や論点が多く紆余曲折ありそうだ。

日本経済新聞　2018年　6月26日　７面