通信会社に行政指導

総務省は先月６日、スマホなど携帯端末の販売店に対する実質的な割引指示を止めるよう、ソフトバンクに対し行政指導を行った。本来は販売店が決めるべき端末価格の競争を阻害しかねないとして再発防止を求めた。ソフトバンクは真摯に対応するとコメントした。通信会社に対する行政指導はこれだけではない。総務省はソフトバンクの他にもKDDI、ＮＴＴドコモの大手３社に対しても行政指導した。指導理由は所謂２年縛りと呼ばれる料金体系について。総務省は３社に対し来年３月までに消費者が支払う違約金などの負担を減らすよう料金体系の見直しを求めた。

2018年6月5日　日本経済新聞　5面