カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

  13日午前、フィリピンマニラの大学で介護分野の特定技能の初めての試験が実施された。日本の特定技能は、長期の経験や高額の準備金は不要ですぐに働き始めることができる。特定技能は、外国人労働者の受け入れ拡大が目的で、人手不足が深刻な介護や建設など14業種が対象で、政府は今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込む。試験の実施はアジア9カ国が想定されるが、どの国でいつ実施されるかはほとんど決まっていない。

2020年度末までに、日本国内で経済産業省が温室効果ガス対策を名目に原発で作った電力を買う小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定している。発電業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えて補助金が増えるという形になる。原発事故を受けた基準制度の強化を目的に安全対策費用が高騰して原発で作った電気の価格競争力が低下している。政府は原発の電源構成に占める割合を20から22%を目指している。原発事故後、再稼働に反対する世論は反省の倍近い状態が続いており経産省の思惑通りに実現するかはわからない。

沖縄県は22日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の埋め立て承認を撤回した効力を停止したのは違法だとして福岡高裁那覇支部で提訴した。玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談して25日に予定される新区域への土砂投入の中止を求めた。国が認めれば提訴を見送る可能性を示唆していたが拒否されたため提訴することにした。県は防衛省は国の機関であり、行政不服審査法に基づく申し立てはできない、地位の乱用だと訴えている。岩屋毅防衛相は22日予定通り土砂投入を予定している。

  2019年3月、内閣府が公表した調査では、40～64歳の推計61万人が自宅に半年以上引きこもっているとされた。80代など高齢になった親が引きこもる50代の子を抱えて困窮する「8050問題」が深刻になっている。宮崎大の境准教授は「仕事や役割を求められず当事者にとって居心地の良い場を行政主導で設けて、社会とのつながりを持てるようにすべきだ」としている。(2019年4月16日 日本経済新聞)

4月27日からの10連休を三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野氏は2018年に比べて9265億円分の消費上乗せが期待できると試算した。しかし、10連休の反動から押し上げ効果がそのまま景気回復を後押しするとの見方は少ない。生命経済研究所の永浜氏は「連休後は一気に節約モードにシフトする可能性がある」と指摘する。(2019年4月16日日本経済新聞)

4月27日からの10連休は景気の撹乱要因になるとの見方が専門家の間で強まっている。連休中は個人消費が1兆円規模で増え、景気を押し上げるという予測がある一方、この押し上げ効果が景気回復を後押しするとの見方は少ない。むしろ連休後は節約志向が強まり、5月から6月は景気が弱くなるとみられている。(2019/4/16日本経済新聞)

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。国は今秋にも通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する方針だが、新料金プランはその「完全分離」に向けた対応である。KDDIなど他の携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。(2019/4/16 日本経済新聞)

  17日に投開票されるインドネシア大統領選で、有権者の半数を占める若者を中心に棄権が増えるとの観測が強まっている。調査機関の調べで、2000年代に大人になったミレニアル世代で棄権が40%を超える結果が出たためだ。選挙離れの原因の一つとされているのが、五年前と同じ現職ジョコ大統領と野党党首プラボウォ候補による対立構図。棄権運動も行われており、きっかけを作ったリニ・ズルリアさんは「候補者2人は私たちの思いを代弁していない。私たちはどちら側にも立たないと公表したかった。」と語っている。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）

  日中両国は14日、和牛の中国への輸出再開に必要な検疫をめぐる協定を締結することで実質合意した。中国への牛肉輸出は2001年にBSE（牛海綿状脳症）により停止、2010年には口蹄疫が発症し協議が頓挫していた。農林水産省はまずは畜産業者の希望が強い牛肉の協定を先行させ、その後他の畜産物の輸出に向けて議論を進めていく考えだ。しかし協定を結んだだけでは輸出は再開出来ず、日本の牛肉の安全性の点検、伝染病が発生した際の対応策など合意するのに数年かかる。実現すれば日本の畜産業者に大きな恩恵をもたらしそうだ。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）  

ATCB016.pdf 1 小池百合子東京都知事は11日、６月に始まるふるさと納税の新制度に参加しないと表明した。ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると所得税と住んでいる自治体への住民税が減るが、受益と負担という地方税の原則と異なるとして批判した。新制度では寄付集めの高額返礼品の問題から、返礼品を寄付額の３割以下に抑える。6月以降に都に寄付しても税制優遇は受けられない。また、ふるさと納税が年数件だった都への影響は限定的だ。 （2019年４月12日　日本経済新聞朝刊）