カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

イオンは中国でデジタル事業に力を入れる。イオンモールは6月、江蘇省常熱市に約13ヘクタールの大型モールを開業。ここに20年春、顔認証の無人レジ、スマホで衣服を仮想試着するシステム、モール内の飲食店の予約をスマホでできるなど日本の店ではまだ使われていない技術を集める。数年で中国の約80店をこうした店舗に変える。イオングループの売上高に占めるネット販売比率は1%程度であり、10%程度であるファーストリテイリングなどに劣る。イオンは21年2月までにデジタルやIT関連に5千億円を投じ、現地の進んだ技術を取り込む。それを日本や東南アジアの店にも移し、デジタル競争での挽回を目指す。(2019年10月12日 日本経済新聞10面)

自民党は中国IT(情報技術)企業によるデータ活用への対策を検討するため、近く中国IT3強の「BAT」の幹部を招いて意見聴取に乗り出す。BATとは百度(バイドゥ)やアリババ集団、騰訊控股(テンセント)の頭文字をとって総称したものである。BATは中国政府・共産党との結びつきが強いとみられており、BATが中国政府と結びついて膨大なデータ収集に乗り出せば国際的なデータ活用法と新たなビジネスの創出が中国主導で進みかねない。基本的人権や個人情報の保護に配慮しないデータの収集・活用が進む懸念もある。まずはBATから今後の事業計画などを聞き日本企業への影響を見極め、IT大手への規制を巡る政策に反映させる方針だ。 (2019年10月14日 日本経済新聞朝刊2面)

米宝飾品大手のティファニーが7日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で8月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためである。ティファニー側は、広告の写真は5月に撮影されたものであり、なんの政治的意図はないと説明している。(2019/10/10 朝日新聞9面)

シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。缶やペットボトル、紙パックなどに入ったソーダやアイスティーなどの飲料や、インスタントコーヒーといった粉末などが対象で、砂糖の含有量が一定量以上の飲料にはパッケージに「不健康」などと記すこともメーカーに求める。同国が「健康危機」と位置づける糖尿病対策の一環で、保健省の調べによると、18〜69歳の国民のうち、11%が糖尿病を抱えており、先進国の中では米国に次ぐ最高水準である。(2019/10/12 朝日新聞11面)

つくば市の農研機構などの研究チームは微生物燃料電池を用い、水田でCO2濃度などを測るセンサーシステムを開発した。これまで電流を回収する電極には効果で劣化しやすい素材が使われコストなどが実用化の課題であったが、研究チームはステンレス鋼の表面を火で酸化させると有効な電極になることを発見。コストを10分の1に抑え、電極から微弱な電気を効率的に抽出する機器も開発し。装置は電極を土に埋めるだけの簡素な仕組みで、得られる電力は少ないが太陽光発電などと比べ安定して電力を得られる。そのため、人手不足解消で期待されるスマート農法に必要不可欠な様々なデータを収集するセンサーの電源としては期待できると研究員は話す。2020年度中にも国内で初めて市販化される見込み。（東京新聞10月14日）

トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。トランプ氏はホワイトハウスで劉鶴副首相と会談し、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を大幅に増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。ただ、禁輸指定するHUAWEIに米企業との取引再開を認めるかどうかは継続協議とした。また米国は、今月十五日に引き上げる計画だった中国製品への制裁関税発動を見送る一方、十二月十五日に発動する予定の１５％の追加関税の扱いは未定で、今後の協議を踏まえて判断する。トランプ氏は「第二段階、第三段階」の合意も目指す意向だが、国が国有企業に補助金を出したり、外国企業に技術移転を強要したりするのをやめさせる構造改革は中国の抵抗が大きく、協議難航は必至だ。（東京新聞10月13日）

日産自動車は8日の指名委員会と取締役会で、9月に辞任した西川社長兼最高経営責任者（CEO）の後任に内田専務執行役員を昇格させるトップ人事を決めた。内田氏は日商岩井で商社マンを10年経験して日産に移った。ルノーとの共同購買の担当などを経て中国の合弁会社「東風汽車」の総裁。日産にとって重要市場の中国での経営トップを務める手腕を買われた。指名委員会の富田委員長は8日夜の会見で「海外経験など多彩な経験を持ち難しい時期のリーダーに相応しい」と理由を述べている。 （朝日新聞朝刊 10/9 第一面）  

日本航空とハワイアン航空が申請していた共同事業（JV）について、米当局は3日、認めないとする仮決定を発表した。両者は日本ーハワイ線で運賃や運行ダイヤを調整できるJVをするため、独占禁止法の適応対象から外すよう国土交通省と米国運輸省に求めていた。全日空は四月に「実質的な独占によって消費者が不利益を被る懸念がある」と米国運輸省に意見書を提出しており、米国運送省は今回大きな公益に繋がる根拠がないとし申請を認めない考えを示した。国交省はまだ判断を示していない。日本航空は戦略の見直しを迫られる。 （朝日新聞朝刊10/7 第3面）

外国人の在留資格「特定技能」が10月で半年を迎えた。5年間で最大35万人を受け入れる政府資産に対して、現状の認定人数はベトナムなどからの400人にとどまる。特定技能は2019年4月に新設され追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は当初4万人を想定したが現状はほど遠い。特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と想定でしたが実質的に単純労働者を担ってきた技能実習生は同一職場の日本人より安く雇われてきた。送り出す側も対応が遅れていて国外試験を実施したフィリピンの合格者300人規模に登ったが送り出すルールの策定に時間がかかっている。(日本経済新聞10/4 3面)

日本の出生数が1から7月の前年同期に比べて5.9パーセント減り30年ぶりの減少ペースとなった。これが続くとわずか3年で90万人を割る可能性が高い。団塊ジュニア世代が40代後半になったことが大きい。合計特殊出生率は18年に1.42と3年続けて下がり、結婚して子供を産みたいと思い希望が叶った場合は1.8と理想と実態の差は大きい。少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境作りが必要だ。夫による子育て参加拡大を認める企業文化の定着を含め少子化対策を変えていく必要がある。(日本経済新聞10/7 1面)