中国IT大手聴取へ、データ寡占対応急ぐ

自民党は中国IT(情報技術)企業によるデータ活用への対策を検討するため、近く中国IT3強の「BAT」の幹部を招いて意見聴取に乗り出す。BATとは百度(バイドゥ)やアリババ集団、騰訊控股(テンセント)の頭文字をとって総称したものである。BATは中国政府・共産党との結びつきが強いとみられており、BATが中国政府と結びついて膨大なデータ収集に乗り出せば国際的なデータ活用法と新たなビジネスの創出が中国主導で進みかねない。基本的人権や個人情報の保護に配慮しないデータの収集・活用が進む懸念もある。まずはBATから今後の事業計画などを聞き日本企業への影響を見極め、IT大手への規制を巡る政策に反映させる方針だ。 (2019年10月14日 日本経済新聞朝刊2面)