日本航空とハワイアン航空 共同事業認められず

日本航空とハワイアン航空が申請していた共同事業(JV)について、米当局は3日、認めないとする仮決定を発表した。両者は日本ーハワイ線で運賃や運行ダイヤを調整できるJVをするため、独占禁止法の適応対象から外すよう国土交通省と米国運輸省に求めていた。全日空は四月に「実質的な独占によって消費者が不利益を被る懸念がある」と米国運輸省に意見書を提出しており、米国運送省は今回大きな公益に繋がる根拠がないとし申請を認めない考えを示した。国交省はまだ判断を示していない。日本航空は戦略の見直しを迫られる。

(朝日新聞朝刊10/7 3面)

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