外国人の在留資格「特定技能」が10月で半年を迎えた。5年間で最大35万人を受け入れる政府資産に対して、現状の認定人数はベトナムなどからの400人にとどまる。特定技能は2019年4月に新設され追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は当初4万人を想定したが現状はほど遠い。特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と想定でしたが実質的に単純労働者を担ってきた技能実習生は同一職場の日本人より安く雇われてきた。送り出す側も対応が遅れていて国外試験を実施したフィリピンの合格者300人規模に登ったが送り出すルールの策定に時間がかかっている。(日本経済新聞10/4 3面)
