カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

法制審議会の所有者不明土地対策を議論する部会は3日、中間試案の原案をまとめ、土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。所有権の放棄は課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどのモラルハザードを招きかねないとの懸念で、現行の民法は認めていない。法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、所有者不明の土地の発生要因ともされている。 (2019/12/4 日本経済新聞 朝刊)

厚生労働省は高齢者の就労を促すため、厚生年金を貰いながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす「在職定時改定」という仕組みを導入する。現状、厚生年金を貰い始めた後も保険料を支払う65〜70歳の高齢者については、退職などで加入資格を失った際にまとめて年金額を見直す仕組みになっている。厚労省は支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。厚生年金は支払った保険料に基づいて支給額が決まるため、働き続けて保険料を支払っている高齢者は見直しの頻度が増えるほど年金の額も増えることになる。 (2019/12/3 日本経済新聞 朝刊)

パナソニックの台湾の新唐科技へ半導体事業の売却したように、日本勢の半導体の切り離し先が台湾勢となっている。ヌヴォトン幹部が28日に、「車載向けなど長期的な成長が見込めるなか、戦略的に有利な位置を確保できる」と今回の買収で成長分野である自動車・産業関連の製品開発力を高める発言をした。日本の事業を引き受けたのはヌヴォトン以外にも多くいる。その背景には中国勢の脅威が関係している。台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発は弱い。そのなか、台頭する中国勢に役割を侵食される「サプライチェーン」の脅威論が高まり弱点の補強に動く。日本企業との提携やM&Aを探る相談は16年以降、増え続けている。台湾勢が日本企業の事業を買う傾向は今後も続きそうだ。 （日本経済新聞 2019/11/29）

パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表した。事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却する。かつては世界の上位10社に入っており、パナソニックは半導体を自社の家電製品に多く組み込みんでいたが、韓国・台湾勢の低価格攻勢を受け 売上高は最盛期の5分の1程度となる1000億円規模まで減少した。赤字が続いた液晶パネル事業と半導体事業について、20年3月期の黒字化を必達目標としてきた。工場売却など構造改革を進めたが、半導体子会社の営業損益は19年3月期に235億円の赤字で、20年3月期も黒字化は難しくなっていた。パナソニックは再建を断念して撤退する。構造改革はまだ道半ばだ。 （日本経済新聞 2019/11/29）

航空機や船舶の電動化に向けた動きが世界で進む。欧州エアバスは英ロールス・ロイスなどと組み、大型ハイブリッド旅客機の開発に着手した。左右に2基ずつあるガスタービンエンジンの一部を電動ファンに置き換え、21年の初飛行を目指す。商船三井系のタンカー運行会社、旭タンカーや三菱商事などは電動の小型タンカーの開発に着手し、21年半ばまでに航行時に二酸化炭素排出ゼロの小型タンカーを東京湾で就航する。空と海の電動化は環境対策が最大の目的だが、同時に大きな新市場が生まれる見通しである。(2019/9/2 日本経済新聞5面)

国内日用品大手の花王はシャンプーやボディーソープに使う詰め替え用容器などの製造技術を海外に供与する。詰め替え用は薄い素材を使ってプラスチック使用料を通常品より8〜9割減らせ、コストも削減できる。欧米では環境意識は強いが、小ぶりな詰め替え用より大容量品の人気が高く、詰め替え用は普及していない。みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「環境配慮型容器の技術の公開は海外などで環境分野の新たな消費を生み出し、技術競争力を持つ花王の業績を長期的に押し上げるだろう」と話す。(2018/12/25 日本経済新聞9面)

中国の自動車産業が生産能力の過剰に陥っている。中国自動車工業協会によると、自動車生産台数は前年同期比１０・４％減だった。生産、販売ともに十六カ月連続のマイナス。中国国営通信の新華社は、このままでは二〇一九年の生産販売と生産能力の差は最大で千万台前後と指摘する。中国の車市場は一六年まで大きく伸び、地方政府も減税などで便宜を図り、後押しした。しかし一七年に伸びが鈍化。一八年は前年比マイナスとなったが、メーカーの拡大路線は続き「中低品質車に生産能力が集中し、高品質車で不足する」状態に。国を挙げて支援してきた電気自動車など「新エネルギー車」も補助金が削減され減速している。現地生産する海外メーカーでは、フランスや韓国系が苦戦する一方、日本勢はトヨタ自動車やホンダが単月の販売台数で過去最高を更新するなど好調。ただ日産自動車とマツダはドイツ勢などとの競争で苦戦が目立つ。米中貿易摩擦の影響で市場が冷え込み、規模を急拡大させてきた各メーカーの業績が失速したことで販売競争は激しさを増し、好調な日系メーカーにも圧力がかかっている。工場を誘致した地方政府の債務増加を招きかねない。（東京新聞11月27日）

香港のデモを支援する米国の「香港人権・民主主義法」が成立した。トランプ米大統領は声明で「法案の一部は、外交政策における大統領の権限行使を妨げている」と不満をにじませ、中国の反発によって自らが最も重視する中国との貿易交渉に影響が出かねない署名に迷いをみせていたが、米議会で強まる対中強硬路線に抗えなかった。トランプ氏は先週、法案に拒否権を発動するか問われ「香港の味方をしなければならないが、私は習近平国家主席の味方でもある」と悩ましい胸中を明かしていた。しかし仮に拒否権を発動しても、法案は上下院で三分の二以上の支持を集めて再可決され、成立するのは確実だった。さらに自身の弾劾問題がヤマ場を迎える中で、拒否権を発動して身内の共和党を敵に回すのは避けたい。トランプ氏には事実上、署名以外の選択肢はなかった。残されたのは攻撃的な言動を封印し、暗に「仕方なく署名した」いうメッセージを習氏に送るくらいだった。中国は報復を明言するなど反発しており、米中貿易交渉は新たな不安要素を抱えることになった。（東京新聞11月29日）

政府の規制改革推進会議は2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目を固めた。インフラやプラントの点検を巡り、目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にする。現在は、道路や鉄道などのインフラ点検は安全性を保つため、法律により目視や打音による検査が必要と定める場合が多いため、道路法やガス事業法など約30の法律の規制を緩める方向だ。国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は18年の25％から33年に60％に高まる。点検の重要性が増す一方、自治体の土木関係の職員数はピークの1996年から3割減少し、点検の効率化が急務となっている。先進技術の活用で点検の精度を高めるとともに人手不足を補う狙いだ。 （2019年12月2日　日本経済新聞朝刊2面）

政府の規制改革推進会議は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを①技術革新への対応②人材育成③人手不足への対応④行政サービスの効率化、の四つに決めた。いずれもデジタル化を踏まえた制度改正を軸とし、インフラ点検のデジタル化や公共交通機関の運行情報の開放など14項目を打ち出した。一方、労働市場の流動化に向けた雇用制度改革や企業による農業参入規制の緩和といった骨太な改革は検討テーマから漏れた。第一生命経済研究所の長浜利広首席エコノミストは「デジタルの活用で生産性向上を前向きに進める方向性は期待できる」と話す。そのうえで「本丸の労働規制改革とセットで進めなければ効果は限られる」と指摘する。 （2019年12月3日　日本経済新聞朝刊4面）