経営学部木原ゼミ

水谷　経営理念関連本、経営理念浸透の理念、戦略的経営理念論

奥田　マッキンゼーが解き明かす生き残るためのＤＸ

関口　アニメプロデューサーになろう、アニメ制作のしくみ

坂元　ビジネスモデルの未来予想図５１

大橋　脱酸素ＤＸ

樋口　再生可能エネルギーが判る

野村　折れない心の作り方（心理学）

演習ご担当教員　各位
（Bccにてお送りしております。
国内・在外研究中の先生は，代行の先生へもお送りしております）

法政大学経営学部担当の新島です。  お世話になっております。

韓国の２０２３年の最低賃金が２２年比５．０％増の９６２０ウォン（約１０１０円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、１０年前と比べて９８％増となった。韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（１０４１円）や大阪府（９９２円）など日本の大都市圏水準となる。最低賃金委員会が３０日に協議結果を発表し、「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。

韓国の最低賃金５％増　時給１０１０円、日本の大都市級
2022/07/01 日本経済新聞　朝刊 11ページ

総務省が１日発表した６月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．６と前年同月比２．１％上昇した。エネルギー価格の上昇が続いたほか、原材料価格の高騰で生鮮食品を除く食料も上がった。上昇は１０カ月連続で、家庭用耐久財にも上昇が広がった。東京都区部で上昇率が２％を超えるのは１９９２年１１月以来である。また、全国ベースでは４月から２カ月連続で２％を上回っている。

消費者物価２．１％上昇　６月都区部
2022/07/01 日本経済新聞　夕刊 3ページ

各地の火力発電所でトラブルが起きている。2日に東京電力と中部電力が折半出資する千葉火力発電所で火災があり50万キロワットの設備の運転が止まった。東北電力では3日夜に東新潟火力発電所で火災があり、出力上限を約6割に落とした。政府は全国的な電力の逼迫を受け、老朽火力を稼働することで電力の確保に務めているが古い設備ほどトラブルが起きる恐れがある。この2ヶ月間に起きた発電所の予期せぬ停止は900万キロワット分を超え前年度から3倍程度に急増した。

2022/07/05 日本経済新聞 3面

経済産業省は安全性が高いとされている高温ガス炉などの次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込み、どの種類の原発から開発するか優先順位も示す。政府は参院選後にクリーンエネルギー戦略の策定をめざしており、今回の行程表は議論の材料となる。しかし政府は原発の新増設や建て替えを現時点では想定していない。

2022/07/02 日本経済新聞 5面

風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。空気電池はプラス極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、マイナス極に安価な鉄や亜鉛を使う次世代の蓄電池だ。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の１０分の１以下になる。FDKは実証試験を進めており、電力事業者など向けに23年のサンプル出荷を目指す。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。

2022/07/05 日本経済新聞　朝刊　14ページ

損害保険ジャパンは水素輸送の専用保険の販売を７月にも始める。貯蔵タンクやタンクローリーなどへの詰め替え時に漏れた減少分や異物混入などによる損害や、引火や爆発などによる第三者への賠償責任などを補償する。保険の加入者は１回の輸送ごとに輸送する量の０．４％程度に相当する金額の保険料を支払う。損保ジャパンはまた水素専用保険の販売だけでなく、水素の輸送で発生するリスクを低減するためのコンサルティングサービスも販売する予定だ。

2022/07/01 日本経済新聞　朝刊　12ページ

オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を豪州人の７割が支持していることが、豪シンクタンクのロウイー研究所が３月に行った調査で分かった。理由としてはロシアや中国との外交問題における脅威への対処が挙げられる。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の６３％が反対姿勢を示した。

（２０２２年６月２９日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

伊藤忠商事はNTTドコモと「ウーバーイーツ」の日本法人と共同で、飲食店などで使用するタブレット端末の再利用に乗り出す。不具合が生じた端末などを回収して大きな故障が無ければ検査、洗浄などを施したうえで再び配布する。また解約時の端末回収も手掛ける。この端末は飲食店が「ウーバーイーツ」のサービスに加盟する際に貸し出されるものである。端末の再利用の理由としては、世界的な半導体不足による新規タブレットの確保が難しくなっていることが挙げられる。

（２０２２年６月２８日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）