中国の国家標準を手掛ける国家標準化委員会が４月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新する検討に着手した。今年中に詳細を策定し、２０２３年の実施を見込んでいる。国家標準とは、中国国内の流通のために満たすべき基準のことであり、これを満たさない企業は「生産、販売、輸入」ができないとされている。また製造の際は、中核部品を含む製造を中国国内で行うことが義務付けられる。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。
（２０２２年７月６日 日本経済新聞 朝刊１ページ）
中国政府は７日に地方政府に対し新車販売の支援に向けた通知を出した。EVなどの新エネルギー車の支援策を全国に行き渡らせるために地元のEVメーカーの優遇を禁止することや、新エネルギー社の販売促進策を拡大するため、充電スタンドの設置を後押しすることを求めた。新エネルギー車以外では、中古車取引の活性化に向けた規制緩和を実行することを訴え、環境負荷が大きい旧型車両の買い替えを促すとともに、自動車ローンの支援などを盛り込んだ。
2022/7/8 日本経済新聞 朝刊10面
国土交通省は海運や造船各社と提携し、アンモニアや水素を燃料とする新型船の開発に乗り出し、2026年からの実証運行に向け、技術開発を支援する。政府は技術開発に10年間で総額350億円を支援する。アンモニア燃料船は26年、水素燃料船は27年からの実証運転を目指す。実用化には課題もあり、アンモニアは燃焼時にCO2の300倍程の温室効果ガスが発生する。水素は主流の船舶燃料である重油の4.5倍の体積がある。国交省は日本企業の技術開発を後押しし、海運分野での主導権確保を狙う。
2022/7/8 日本経済新聞 朝刊5面
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4万5000人を超え、政府高官は6日、夏休みなどに旅行を促して感染のさらなる拡大を招くのは避けるべきだと考え、7月前半に予定していた旅行支援策「県民割」の全国拡大を延期する調整に入った。旅行先を全国に拡大する「全国旅行支援」は新型コロナで打撃を受けた旅行業界を支える目玉策で、旅行者は公共交通機関を使った場合、旅行代金の補助を受けることができる。しかし、先送りとなれば旅行各社への打撃は避けられず、人員配置や広告宣伝などに影響が出る可能性がある。木原誠二官房副長官は6日の記者会見で「総合的に見極めたうえで7月前半に適切に判断する」と述べた。
2022/07/07 日本経済新聞 朝刊1ページ
米ネットフリックスがモバイルゲームの配信に力を入れ始めた。会員数の減少と株価の急落、複数回に及ぶ人員削減が続く中、ネットフリックスは21年秋に本格参入したゲーム事業の進捗を披露した。動画配信サービスの会員向けに提供したモバイルゲームは7月初旬時点で23タイトル、22年末までに、50作品に増やす計画を掲げる。ドラマ「クイーンズ・キャビット」を基にしたチェスゲームなどを配信しており、映像作品で培った自社のIPを生かすゲームの開発を進める。
2022/07/09 日本経済新聞 朝刊13ページ
銀行がデビットカードに力を入れている。三井住友、みずほ、りそなの３大手銀行の２０２１年度の新規発行は計１４０万枚規模とクレカを逆転している。若いうちから家計を意識するよう金融教育なども盛んになっている現在、銀行はクレカと違い審査が不要で、１８歳未満でも持てるデビットカードを若年層との日常的な接点として戦略を強化している。銀行で口座を開設する人の半数程度は２０代以下で、クレカをつくるより先に銀行口座の開設にあわせてデビットカードを手にする人が多いとみられる。
デビットカード、銀行の新たな収益源に 大手３行の昨年度発行１４０万枚 若者に的、クレカ逆転
2022/07/07 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1951文字
インドネシアのスタートアップの間でデジタル技術を活用した資源ごみ回収の動きが広がっている。２０１９年設立の「レコシステム」は多くの人が行き交う同駅の一角にペットボトルの回収ボックスを設置し、集めた本数に応じて携帯にポイントが加算される仕組みや、レコシステム自身が家庭や企業に回収に行く事業を展開する。同国が深刻な廃棄物問題の対応を本格化するなか、市場の将来性は大きい。ごみの分別意識がどこまで根付くかが今後の大きな焦点になる。
アプリでごみ効率回収 インドネシア新興企業、リサイクルで知恵競う
2022/07/07 日本経済新聞 朝刊 12ページ 1570文字
