経営学部木原ゼミ

円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去１０年間で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。２１年の国内の外国人労働者は全労働力の２.５％に当たる約１７２万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より２５％低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。

（２０２２年１０月９日　日本経済新聞　１ページ）

令和４年の１０月に働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。日本労働者協同組合連合会が１９８０年代から協同労働の法制化を訴えてきた成果が出た結果といえる。「労働者協同組合」の強みは多く、利益になりにくく、会社組織が手を出しづらい社会・地域課題に積極的に関与できるほか、シニア就労の大きな受け皿になり得る。日本総合研究所スペシャリストの小島明子さんは「シニア世代が会社で培ったノウハウで労働者協同組合は強くなる」と語る。

（２０２２年６月１６日　日経速報ニュースアーカイブ）

日本にLNGを輸出するマレーシア国営石油大手ペトロナスの設備が損傷した。経済産業省は11日の記者会見で早期復旧と代替供給を要請したと明らかにした。「ペトロナスはいくつかの拠点を持っているので、代替供給も含めて申し入れしている」と説明した。ペトロナスの天然ガスパイプラインが地滑りで損傷した。供給業務を免れる「不可抗力」条項を８日に宣言した。事業に出資している三菱商事は「日本の顧客への影響は精査中」という。

2022/10/11 日本速報ニュース

経済産業省は29日、マレーシア国営石油大手ペトロナスとLNGを巡って、協力することを盛り込んだ覚書を交わしたと発表した。日本が供給不足等の危機に陥った時、マレーシアから最大の融通を受けることができる。日本は需給がさらに逼迫する可能性がある冬場への備えを急ぐ。マレーシアは2021年の日本のLNG輸入量の13.６％を占め2位となった。他のLNG輸出国よりもマレーシアは日本に近く、緊急時に素早く調達を拡大できると日本側は期待している。また、日本は冬場に需要が大きいが、東南アジアは需要が乏しいためLNGの在庫に余裕が出ると経産省はみている。

2022/09/30　日本経済新聞　朝刊5面

ＤＸと脱炭素を両立するため、省エネルギーや省資源の「サステナブルＩＴ」の確立が急務になっている。９月１５日、暗号資産（仮想通貨）の時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムは大規模なシステム変更を終えた。変更の狙いの一つは省エネで、イーサリアムの運営団体は「消費エネルギーを最大９９．９５％削減できる」としている。省エネはIT全体の課題でありクラウドサービスの普及を背景にデータセンターの電力消費が増え続けている。IT各社は「サステナブルＩＴ」「グリーンＩＴ」を旗印に省エネ化や脱炭素化を図る。

2022/10/7 日本経済新聞　朝刊　16ページ

海運業界でかつて船の動力源だった「風」を活用する動きが本格化してきた。商船三井は７日、大型の「帆」を搭載したばら積み船を初めて公開した。帆は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を使って軽量化し、最大瞬間風速で７０メートルでも十分耐えられる強度を持つ。運航中は帆を効率よく伸縮させ日米航路でＣＯ２を１割程度減らす。橋本剛社長は「２０～３０年代にかけては風の力や液化天然ガス（ＬＮＧ）などを組み合わせ、温暖化ガスの排出量を日々減らしていく」と語った。

2022/10/8 日本経済新聞　朝刊　14ページ

コクヨはお気に入りの文具や勉強法を共有するＳＮＳ「ｍｅｅｋｅｔ！（ミーケット）」立ち上げた。対象は中高生などの若い文具ユーザーで、意見を集約して商品開発に反映することで売り上げを伸ばす狙いだ。利用者は自分が実際に使っている文具の写真と、その商品に対するレビューをタイムラインに投稿できる。他の利用者の投稿をお気に入りとして保存する機能があり、お気に入りに登録された数が多い商品をランキング形式で参照することも可能だ。これまで文具の新製品は、小規模なヒアリングにより開発に乗り出すケースが多かったが、ＳＮＳを使って直接集めたユーザーの声を新商品開発に活用できれば、より的確に利用者をイメージした文具の開発が可能になる。

ＳＮＳでお気に入り文具共有　コクヨ、中高生ら対象　性格診断でおすすめ表示

2022/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 6ページ 1038文字

分譲マンション管理の穴吹ハウジングサービス（高松市）は、子離れや単身赴任などで居住人数が変わった世帯を念頭に、引っ越しを検討する住民の情報を集約する専用サイトを立ち上げた。登録者には希望する間取りなどの情報を入力してもらい、登録者ごとに物件の売却額を同社が査定。サイトを通じて管理物件内での住み替えを考えている住民同士をマッチングし、両者の不動産売買に同社が関与する。不動産は一生に一度の買い物というイメージが強いが、ライフスタイルの変化に伴い生じる潜在的なニーズに着目したサービスである。

管理物件で住民間売買　穴吹ハウジングが仲介サービス　生活様式変化に対応　年９０件の成約目指す

2022/10/05 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ 929文字