円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去１０年間で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。２１年の国内の外国人労働者は全労働力の２.５％に当たる約１７２万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より２５％低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。
（２０２２年１０月９日 日本経済新聞 １ページ）