令和４年の１０月に働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。日本労働者協同組合連合会が１９８０年代から協同労働の法制化を訴えてきた成果が出た結果といえる。「労働者協同組合」の強みは多く、利益になりにくく、会社組織が手を出しづらい社会・地域課題に積極的に関与できるほか、シニア就労の大きな受け皿になり得る。日本総合研究所スペシャリストの小島明子さんは「シニア世代が会社で培ったノウハウで労働者協同組合は強くなる」と語る。
（２０２２年６月１６日 日経速報ニュースアーカイブ）