経営学部木原ゼミ

日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか（講談社現代新書・２０２２）

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坂上光司「いい経営理念が会社を変える」（ラグーナ出版、2018）

暗号資産（仮想通貨）融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは米国時間の５日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいた。スティーブン・アーリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調した。

米仮想通貨大手ボイジャーが破綻　融資先の債務不履行で

2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 11ページ 512文字

銀行がデビットカードに力を入れている。銀行は１８歳未満でも持てるデビットカードを若年層との日常的な接点のひとつとして戦略を強化している。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。三井住友、みずほ、りそなの３大手行の２０２１年度の新規発行は計１４０万枚規模とクレカの５０万枚程度を逆転した。銀行で口座を開設する人の半数程度は２０代以下で、クレカをつくるより先に銀行口座の開設にあわせてデビットカードを手にする人が多いとみられる。

デビットカード、銀行の新たな収益源に　大手３行の昨年度発行１４０万枚　若者に的、クレカ逆転

2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1951文字

財務省は５日、２０２１年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の業績回復を背景に税収は昨年の６０.８兆円を６.２兆円上回り、６７兆円と２年連続で過去最高額を更新した。しかし新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出１４２兆円の半分も賄えない状況が続いている。予算の中身を精査して支出を抑えなければ、政府の目標である２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は難しい。

（２０２２年７月６日　日本経済新聞　朝刊５ページ）