経営学部木原ゼミ

坂上光司「いい経営理念が会社を変える」（ラグーナ出版、2018）

暗号資産（仮想通貨）融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは米国時間の５日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいた。スティーブン・アーリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調した。

米仮想通貨大手ボイジャーが破綻　融資先の債務不履行で

2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 11ページ 512文字

銀行がデビットカードに力を入れている。銀行は１８歳未満でも持てるデビットカードを若年層との日常的な接点のひとつとして戦略を強化している。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。三井住友、みずほ、りそなの３大手行の２０２１年度の新規発行は計１４０万枚規模とクレカの５０万枚程度を逆転した。銀行で口座を開設する人の半数程度は２０代以下で、クレカをつくるより先に銀行口座の開設にあわせてデビットカードを手にする人が多いとみられる。

デビットカード、銀行の新たな収益源に　大手３行の昨年度発行１４０万枚　若者に的、クレカ逆転

2022/07/07 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1951文字

財務省は５日、２０２１年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の業績回復を背景に税収は昨年の６０.８兆円を６.２兆円上回り、６７兆円と２年連続で過去最高額を更新した。しかし新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出１４２兆円の半分も賄えない状況が続いている。予算の中身を精査して支出を抑えなければ、政府の目標である２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は難しい。

（２０２２年７月６日　日本経済新聞　朝刊５ページ）

中国の国家標準を手掛ける国家標準化委員会が４月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新する検討に着手した。今年中に詳細を策定し、２０２３年の実施を見込んでいる。国家標準とは、中国国内の流通のために満たすべき基準のことであり、これを満たさない企業は「生産、販売、輸入」ができないとされている。また製造の際は、中核部品を含む製造を中国国内で行うことが義務付けられる。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。

（２０２２年７月６日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

中国政府は７日に地方政府に対し新車販売の支援に向けた通知を出した。EVなどの新エネルギー車の支援策を全国に行き渡らせるために地元のEVメーカーの優遇を禁止することや、新エネルギー社の販売促進策を拡大するため、充電スタンドの設置を後押しすることを求めた。新エネルギー車以外では、中古車取引の活性化に向けた規制緩和を実行することを訴え、環境負荷が大きい旧型車両の買い替えを促すとともに、自動車ローンの支援などを盛り込んだ。

2022/7/8 日本経済新聞　朝刊10面