株式会社WOWOWは株式会社ソニー・ピクチャーズ エンターテイメント、クランチロールと共同で、大型オリジナルアニメ製作プロジェクトをスタートする。共同製作第一弾として冲方丁原作の「ばいばい、アース」をアニメ化する。今回の3社間のパートナーシップによって、各社がこれまで蓄積したノウハウや知見を活かしながら、TVアニメシリーズの企画開発・製作を共同で行っていく。WOWOWでの放送・配信に加え、ソニー・ピクチャーズ、クランチロールと連携して、北米・欧米・アジア全域を中心として海外展開と共に、映画、グッズ化などの多角展開やファンとのコミュニケーションの場を創造する体験型コミュニティ施策なども行っていく。
2022/11/17 PR TIMES
ストックフォト大手のピクスタはキャラクターなどのIPの使用権販売を仲介するサービスを始める。ピクスタの新サービスは著作権者が手間のかかる条件交渉や窓口対応をしなくても、IPの使用権を販売できる。開始当初はLineスタンプなどの8点のIPであったが、一部の出版社もサービスの活用を検討しており、IP数は1年後に100点以上、将来は数千、～数万点規模を目指す。ウェブ広告などにキャラクターを利用したい企業がイメージ通りのキャラクターを選べるようにするために、取引に不慣れなクリエイターや企業をつなぎ、より多くのIPが流通する仕組みを整える。
2022/11/08 日経産業新聞 5ページ
オムロンが、不透明さが一段と増す時代に、あえて10年先を見据えた長期ビジョンを重視している。『選択と分散』を掲げ、サプライチェーン（供給網）では、予期せぬ事態に直面しても製品を安定供給する体制づくりを進める。山田義仁社長は、「いま課題を解決していたことが10年後に花が咲くことを意識し、先送りしないようにする」と述べている。
オムロンの企業理念は「社会に対して役に立つ会社になろう」という軸だけ決まっていて、自分たちのやる内容を規定していない。事業がどんどん分散していく遠心力が働く一方、適切に事業をコントロールするため、投下資本利益率（ROIC）を軸にした取捨選択のプロセスを入れている。
オムロン、難局こそ10年の計 山田社長インタビュー
2022/07/14 02:00 日経速報ニュースアーカイブ 4514文字
大卒者の3割前後が入社3年以内で離職する状況が続いている。採用選考では「ガクチカ」がよく使われるが、ユニークな選考を実施する企業が増えている。
日本たばこ産業（JT）は面接を会話ベースで行い、フランクな雰囲気の面接の中で、学生の素の個性を引き出す。サイバーエージェントはビジネスのアイデアについてお題を出す「トライアウト」をしている。ネスレ日本は、テーマに対する自分の考えを文章でまとめて回答することを8日間繰り返す「8デイズ・ミッション」を実施している。
ユニークな選考には、学生のよろいを脱がせて自然体の姿を知る狙いがある。学生を呼び込むために物珍しさだけを追い求めた選考内容ではなく、ターゲットとする学生層と手法に一貫性があり、企業理念や働き方に基づいた適切な選考フローが企業には求められる。
「ガクチカ」でなくあえてユニーク質問 学生の本心探る－就活探偵団
2022/10/19 02:00 日経速報ニュースアーカイブ 2486文字
世界でLNGタンカーの発注が急増している。2022年はすでに前年を上回り過去最高となった。欧州でLNGをロシア産から他地域への切り替えや、脱炭素社会への移行で需要増が続くことも拍車をかける。世界的なインフレで船の建造費は高騰しており、輸送コストの高止まりが当面続く。欧州がパイプラインでのロシア産の調達を絞れば、米国や西アフリカ、中東などからの海上輸送を増やさざるを得ない。世界的な脱炭素の潮流もLNG輸送には追い風だ。これに連動してLNG船の需要が増えると予測する。
2022/11/13 日本経済新聞 7面
福岡市は今秋、下水から作った水素を燃料電池自動車(FCV)向けに発売する施設の運営を始めた。採算を問わずにあくまで啓発に重きを置いた取り組みになる。福岡市が西部ガスなど５社と共同で9月から運営を始めた水素ステーションは生活排水から製造した水素をFCV向けに1210円/kgで販売している。トヨタ自動車の「MIRAI」は満タン約5.６kgの数イソで750〜850km走る。自動車のほか船舶や鉄道、発電、製鉄などでの利用も想定し、水素の供給と需要を拡大していくとした。
2022/11/9 日本経済新聞 13面
予約が台湾では１０月中旬に新型コロナウイルス関連の規制が約２年半ぶりに大型緩和され、海外旅行が本格再開した。しかし旅費の値上がりなどで出鼻をくじかれている人が増えている。台湾の旅行大手、康福旅行社の李季柏・総経理は「日本向けは航空便数がコロナ禍で大きく減ってしまい、さらに最近始まった日本政府の観光促進策の影響で、ホテルの予約が取りづらくなっている」と指摘する。欧州旅行の値上がり幅がコロナ禍前と比較し１～２割増にとどまっているため、そちらに顧客が流れているとも指摘していた。
（２０２２年１１月１５日 日経速報ニュース ）
インバウンド（訪日外国人）の消費回復への期待が高まってきた。政府が１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手二社の１１月以降の日本向け国際線予約は３～５倍に急増した。訪日消費は２０２３年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。日本政策投資銀行と日本交通公社が２１年１０月にアジアで実施した調査によると「次に旅行したい国・地域」の首位は日本（６７％）となり、韓国（４３％）や台湾（２８％）に大差をつけた。欧州や米国などでの調査でも首位だった。１ドル＝１４５円程度となった円安を生かして需要を取り込めるかが試される。
（２０２２年１０月１０日 日本経済新聞 朝刊３ページ）
