台湾、半導体には来年から大幅減税措置

台湾の行政院（内閣）は１７日、半導体などの先端技術の研究開発や投資を促すため、関連企業への減税措置を拡大する案を閣議決定した。狙いは半導体などで一段と優位性を確保することだ。法人税額から、研究開発費の２５％（従来は１５％）、設備投資の５％（同０％）をそれぞれ乗じた額を控除できるようにする。２０２３年１月１日から施行予定。

台湾、半導体に大幅減税　来年から、メーカーの優位性確保