日本企業、報酬調査の活用拡大

日本企業で職種別の賃金相場を調べるサービス「報酬サーベイ」の利用が増えている。サービス世界最大手の米マーサーでは2022年の利用企業数は430社と2年で倍増した。報酬サーベイは企業へのアンケートをもとに、職種ごとの賃金相場をデータベース化するサービス。サイトで職種や等級を入力すると該当する賃金のデータを閲覧できる。登録が増えた背景にあるのが、ジョブ型雇用の普及だ。日経新聞が5月にした調査では、ジョブ型雇用を導入済みの企業は10.9%で、今度導入予定の企業は12%だった。デジタル分野では従来の年功型賃金では、人材の獲得は難しいとされているため、世界基準の賃金の支払いが求められている。

(2022年11月22日 日本経済新聞 朝刊16ページ)

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高度人材の獲得競争熾烈に 日本は出遅れ

米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている。米求人検索サービス「インディード」でエンジニアの求人動向を調べると、米国の22年7月の半導体分野の求人掲載数は19年同月比1.64倍と大きく伸びている。EV分野も2.6倍だ。エンジニアの年収も増加傾向を示しており、スイスの人材派遣大手アデコによると、半導体技術者の転職時の平均年収は前年比18%増の12万503ドルとなっている。日本の高度人材の給与水準は世界に見劣りしており、日本総合研究所の安井氏は「日本企業はジョブ型を導入しながらも、一定の役職以上の賃金は出さないという不文律を設ける場合がある。」と指摘。労働市場の水準に合わせた賃金の設定が、今後日本の獲得競争の争点となるだろう。

(2022年10月20日 日本経済新聞 朝刊3ページ)

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塩野義製コロナ用飲み薬 承認

厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認した。専門家分科会が症状改善を早める有効性を推定できると判断した。緊急承認制度の適用第1号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。12月初めにも医療現場で使えるように供給を始める。塩野義は9月、軽症・中等症の患者が1日1回、5日間服用し、鼻水や発熱、せきなど5症状が消えるまでの時間が約8日から約7日に短縮するとの臨床試験結果を示した。

 コロナ軽症用飲み薬、塩野義製を承認 国産初、来月初にも供給 2022/11/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ

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防衛費増「幅広い税で」

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。また、メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。

 防衛費増「幅広い税で」 有識者会議報告書 法人税例示は削除  2022/11/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ

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日本ガイシ 空気中のCO2を直接回収

日本ガイシは、空気中に存在する二酸化炭素(CO2)を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」技術の実証実験を2025年にも始める。DACは空気さえあれば良いため、砂漠など土地活用が難しい場所にも導入することができる。年数百~数千トンを回収できるプラントを建設する予定だ。小林茂社長はこの回収技術について「大きな目玉の一つだ。事業が軌道に乗れば、既存工場を転用することもできる」と話した。

2022/11/22 日本経済新聞 7ページ

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INPEX ブルー水素製造へ

INPEX15日、新潟県で天然ガスから水素をつくると発表した。製造規模は年間700トンで、製造時に出る二酸化炭素(CO2)を地下に貯留して実質排出ゼロとみなす「ブルー水素」の国内初製造を目指す。製造した水素を水素発電に使い、1000キロワットの電力を電力会社に送電する。水素は燃焼時にCO2を出さない次世代燃料として期待されるが、製造・輸送の供給網が存在しないためINPEXは実証を通じて操業ノウハウを得たい考えだ。

2022/11/15 日経速報ニュースアーカイブ

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タブレット手書き感知速度向上

タブレット端末の手書き機能が進化している。米アマゾン・ドット・コムは電子書籍にペンで書き込める端末を投入する。米アップルは「iPad Pro」にペンを浮かせた状態で感知する新機能を搭載した。中国のファーウェイも筆圧を4000段階以上で検知する端末を投じた。大手に部品を提供するワコムはペンの感知速度を1万分の1秒以下と5年で5割速めた。半導体の機能向上が背景にある。

タブレット手書き感進化 ファーウェイ、筆圧4000段階で検知 アマゾン、電子書籍にメモも

2022/11/29 日本経済新聞 朝刊 14ページ 2180文字
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sompoホールディングス、入居者の体調管理サービス外販へ

SOMPOホールディングスが25日、2023年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業所に販売すると発表。

入居者のベッドにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば警告を出し、最適な介護を提供する。これまでは傘下の介護事業所に導入していたが、外販として新たな収益源を狙う。

SOMPO、介護サービスを外販 入居者の体調分析

2022/11/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ
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サウジアラビア、アニメ大型イベント開催

ジャパンアニメタウン実行委員会は、サウジアラビア政府が首都リヤド各地で行う大規模イベント「リヤド・シーズン2022」の目玉の一つである「ジャパンアニメタウン」を2022年11月21日より一般公開した。「ジャパンアニメタウン」ではサウジアラビア政府の強い希望によりサウジアラビア国内で人気の高いアニメを中心に日本のエンタメカルチャーを体験することができるパビリオンが作られた。欧米に比べ、市場の成長の幅が広いといわれる中東地域で、コンテンツホルダーが進出するきっかけとなることが期待される大型イベントだ。

2022/11/22 共同通信PRワイヤー

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アニメ業界中心の就活フェア開催

ワクワークによるアニメ業界就職フェア「ワクワーク 2021」が、2023年3月11日に東京の大田区産業プラザPiOで開催されることが決定した。ワクワークは2016年5月に事業を開始し、「アニメ業界で働く」をテーマとした学生向けの講演会などを行ってきた。開催が決定した「ワクワーク 2024」では「絵を描けなくても大丈夫」というコンセプトを掲げ、アニメスタジオのみならず、プロデュース会社、グッズメーカーなど多くの企業の出展を招くことで、企業と学生のマッチングを目指していく。

2022/11/28 Yahoo ニュース

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