経営学部木原ゼミ

損害保険ジャパンは、企業向け保険契約におけるエクセル作業を廃止し、11月からオンライン専用システムを導入する。このシステムにより、代理店は保険料計算から契約情報の送信までオンライン上で完結でき、手続きミスや不正防止が期待される。従来は契約ごとに毎回専用のエクセルをダウンロードし、保険料の試算や書類の印刷などが必要だった。また、あいおいニッセイ同和損保はウェブ上での契約完結システムを導入済みで、東京海上日動は生成AIを活用した営業システムにより顧客対応を効率化している。業界全体で業務効率の向上が図られている。
2024/10/24 日本経済新聞　朝刊

米金利に上昇圧力が高まっている。背景にはインフレ再燃への警戒がある。市場で意識されているのは2週間後に控える米大統領選だ。トランプ氏が掲げる保護主義、財政拡張的な政策の実現性が高まり、財政赤字拡大と物価上昇を招くとの見方は多い。米金利上昇のもう一つの要因が堅調な米国景気だ。足元では市場予想を上回る消費や雇用の強さを示すデータ公表が相次ぐ。23日発表された米地区連銀経済報告も全米の景気が9月からほぼ横ばいか、緩やかに拡大していることを示した。

2024年10月25日　日本経済新聞　日刊　3ページ

27日の与党の敗北を受け市場では、日銀が利上げしにくくなるとの観測が出始めた。日銀は今後も利上げを続ける方針を示しているが、国内政治の情勢が不安定になることで金融市場の混乱や経済政策の停滞が予想されるためだ。米大統領選の結果が日本経済にどのような影響を及ぼすかも含め、不確実性が強まっている。市場では日銀が30~31日に開く金融政策決定会合は政策金利を据え置くとの見方が大勢を占めている。

2024年10月29日　日本経済新聞日刊　2ページ

米マイクロソフトは、AIが自律的に判断して企業の業務を支援する「コパイロットスタジオ」サービスを11月から全企業向けに公開する予定だ。このAIは、配送遅延の解決や顧客問い合わせ対応などの業務を自律的に行える。セールスフォースなど他の企業も同様の自律型AIを提供し始めているが、AIの収益性に懐疑的な声もある。マイクロソフトを含むテック企業は、AIを使った業務効率化を進め、投資回収と市場の懸念払拭を目指している。

2024.10.22　日経

日立製作所は、生成AIを活用して神奈川県警察と協定を締結し、警察業務の効率化と警察官の業務負担軽減を目指す。期間は2023年10月から2025年3月までで、AI技術の試験導入や、DXを担う人材育成を支援する。対象業務には遺失物対応や運転免許管理などの複雑な作業が含まれ、チャットボット導入による自動応答などが検討されている。日立は、防犯カメラ映像を活用した不審者追跡システムなどを手掛けており、今回の協定でノウハウを蓄積し、新システムの開発を目指す。

2024.10.18　日経

中国発の格安越境ECプラットフォーム｢Temu｣は低価格品を直送することによって低コスト、高い価格競争力を実現し、米国や欧州などで利用者数は米Amazonを上回る勢いだ。積極的な広告やアプリでの工夫など、攻めのマーケティング手法で利用者を増大させているが、各国で関税のすり抜けや製品自体の危険性についてが問題視されている。

2024 10/05 日経新聞朝刊 7ページ

食品や日用品の値上げにより、スーパーやコンビニの業績が悪化。2024年6～8月期の営業利益は前年同期比で19％減少し、顧客の特売への集中や人件費増加が業績の重荷となっている。消費者の節約志向が強まり、商品点数の減少や購買抑制が進んでいる一方、インバウンド需要は活況を見せる。企業は販促策や価格戦略の見直しが課題で、今後も値上げが続く見込みだ。

2024 10/12 日経新聞 朝刊2ページ

生成AIを組み込んだシステムへの「プロンプトインジェクション」の脅威が迫っている。プロンプトインジェクションは、悪意あるプロンプトを入力し、機密情報を盗んだり連係するシステムへ侵入したりする、大規模言語モデル（LLM）への攻撃手法だ。生成AIとの対話では、自然言語による入力パターンが無限にあり、完全に防ぐことは難しいため、対策の実装が難航している。

2024/10/17 05:00 日経速報ニュース

日銀は２１日、国内の金融機関の３割程度が生成ＡＩ（人工知能）を利用しているとの調査結果を発表した。融資にかかる稟議書の作成や取引先との面談記録の要約などに利用している事例が多かった。業務の効率化やコスト削減を主な目的としている。生成ＡＩをすでに利用している金融機関に加え、試行や検討も含めるとおよそ８割の金融機関が利用に前向きな姿勢を示した。

2024/10/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ

中国のゲーム会社が海外市場の開拓を加速させている。新興企業アイドリームスカイは、KADOKAWAと共同で新作「ストリノヴァ」を開発し、2024年内に日米欧で発売予定。国内市場の規制や手数料負担が大きいため、成長のためには海外展開が重要視されている。他の大手企業も同様に海外版の開発を強化し、国内外で支持されるヒット作を生み出すことが成功の鍵となっている。

日本経済新聞 朝刊 12ページ