総務相は17日、SNSを通じて犯罪の実行役などを募る「闇バイト」に関する政府の対策を決定した。2025年5月までに施行する改正プロバイダ責任制限法でSNS事業者には削除基準の公表が義務付けられる。闇バイトでの利用が指摘されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」などへの対策は「日本法人窓口の設置の働きかけ」と明記するのにとどまった。日本に事業拠点がなく、現行法で直接規制することは難しいためだ。総務相は会見で「悪用されていることは承知している」と言及したが「通信サービスを所管する立場で犯罪対策に協力したい」と述べるにとどめた。
2024/12/17 日本経済新聞 日刊