経営学部木原ゼミ

日経の調査で、生成AI大手3サイトで日本の代表作と言えるタイトル、キャラクターを検索すると、約9万枚がヒットし、内2500枚が類似画像と判断された。それを生成したプロンプト（指示文）の約9割にはキャラクター名が入っており、ユーザーの作為が見られる形だ。またアニメ業界を脅かす違法コピー、海賊版の被害も健在で、加えて生成AIがそこから学習をしている可能性もあるという。動画生成AI等も発表される中、AIの利活用とコンテンツ保護の両立が早急に求められる。

2024 6/7 日経新聞朝刊 1ページ

香港警察当局は6日、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港-イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかった香港人サポーター3人を国家侮辱の疑いで逮捕した。香港では2020年に立法会（議会）が中国国家に対する侮辱行為を禁止する国歌条例を親中派議員の賛成多数で制定された。しかし、若者らを中心に中国国家「義勇軍行進曲」に拒否感を持つ香港人もいる。違反者には最高5万香港ドル（約100万円）や禁固3年の刑罰が科される。

2024，6，8　毎日新聞　総合

スマートフォン決済大手のPayPayは町内会費の集金の際に自社のサービスを利用できるようにする。アプリ経由の支払いなら徴収する手間を削減できるほか、集金率の向上につながるとみる。2024年、当社は加盟店契約を結ぶ際の社内規定を改定し、自治会や町内会の単位でも契約を結ぶことが可能となった。これにより、スマホ決済に慣れていない高齢者層などの利用拡大を狙う。PayPayはこれまでも住民税や自動車税、公立の小中高における学園祭などでの支払いを可能にしてきた。

2024,6,11　日本経済新聞　ビジネス

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生率は16年から8年連続で低下しており、これまでの最低は22年と05年の1.26だった。地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。21年の出生動向基本調査によると「結婚したら子供を持つべき」と答えた人は15年の調査と比べ、男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。価値観が多様化し、子供を持つ優先度が下がっている。

2024年6月6日　日本経済新聞日刊1ページ

欧州中央銀行（ECB）は6日、4年9か月ぶりの利下げ開始を決めた。急激なインフレが収まりつつあり、歴史的な高水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。ECBは政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を3.75％に引き下げる。主要政策金利は4.25％で利下げ幅はそれぞれ0.25％とした。ラガルド総裁は6日の記者会見で、これまでのインフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締め度合いを緩めるのが適切だ」と説明した。2％の物価目標の達成に向けて「必要な限り高い水準の金利を維持する」とも語った。

2024年6月7日　日本経済新聞日刊3ページ

米アップルは10日、年次開発者会議「WWDC」で自社開発の生成AI「Apple Intelligence」を発表し、iPhoneなどに搭載する予定だ。これはオープンAIの「ChatGPT」とも連携し、一部サービスではユーザーの許可を得た上でChatGPTが対応する。AIはクラウドではなく端末側で処理され、アップルは個人情報を収集しないという。新機能には、音声アシスタントSiriの強化やメール返信の提案、通知の優先順位付けなどが含まれる。業界や市場関係者の多くは、アップルがライバル陣営との連携を進めた背景には、同社のAI開発の遅れがあるとみている。

2024/06/11 日本経済新聞　夕刊 1ページ

改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で可決・成立し、2026年度に少子化対策のための新たな支援金制度が創設される。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。政府は社会保障の歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じないと説明している。支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収され、2026年度から段階的に徴収し2028年度には総額で1兆円程度を見込む予定だ。

2024/06/06 日本経済新聞　朝刊 4ページ

日立製作所は2027年をめどに生成AIを活用できる人材を5万人規模で育成する。全従業員の約2割を対象に、AIの導入方法やデータ収集、大規模言語モデルの構築などの専門教育を実施する。ITや鉄道、エネルギーなどの主力部門で生成AIを活用し、競争力を高める。メタバース上での鉄道シミュレーションなど新たなサービスを開発中である。AI人材の育成により、事業の拡大と効率化を図り、企業の成長を目指す。

2024/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ

厚生労働省は10月をめどに、新たに日本に移住するすべての外国人の公的年金加入手続きを進める方針である。現在、外国人の一部は未加入のままであり、これを改善するために、日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得し、手続きを円滑に行う。2019年の調査では、日本に住む外国人の年金未加入割合は4.4%で、日本人の0.1%を大きく上回っている。新システムにより、全ての外国人が公的年金に加入し、老後の生活基盤を確保することを目指す。

2024/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ

厚生労働省は年金と住宅に関する財形貯蓄制度に加入可能な年齢を、働く高齢者の増加に伴って、現行の55歳未満から70歳未満まで引き上げる検討を始めた。23年の労働力調査によれば、60代でも半数以上は就業している。また、企業にも70歳までの高齢者の雇用機会の確保が努力義務として課されている。そんな現社会の潮流を鑑みた結果の検討開始だ。低金利などによって財形貯蓄の残高は減少傾向にあるが、老後の資産形成の選択肢を増やす狙いである。

2024 6/4 日経新聞朝刊 5ページ