経団連、在職老齢年金の対象者縮小を提案

日本経済団体連合会は2025年の年金制度改正に向け、在職老齢年金制度の将来的な廃止を提案した。この制度は、一定以上の賃金を得る高齢者の年金支給額がカットされる仕組みだが、高齢者の労働意欲を低下させる要因となっているとの指摘がある。経団連は、まず対象者を減らし、2030年の改正で廃止を検討すべきとした。また、パート労働者への厚生年金適用拡大に向けた企業規模要件の撤廃や要件緩和も提案している。
2024/10/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ