フィリピン
第一回成長期（1978-1984年）では政府は国営機関(PNOC-EDC)を設立し、ODAを受入、技術吸収を行うことで民間事業者と比較し安価な開発が可能となり急成長した。
第一回停滞期（1986-1991年）ではエネルギー省を解体したことによりエネルギー政策が不在となった。その結果、地熱を含むすべての電源開発が著しく停滞した。
第二回成長期（1992年-2000年）ではエネルギー省を復活させBOT手法で民間資金を発電分野に導入。短期間で世界第２位の地熱国に成長。
第二回停滞期（2001年-現在）PNOC-EDCを民営化し、地熱開発を民間に委ねたが、F I T価格を設定せずに推進策を講じなかった。
インドネシア
1990年初頭はアメリカ企業による地熱開発が活発だった。当時の地熱買取価格は7-10 US¢/kWhだったがアジア通貨危機を機に買取価格を4-5 US¢/kWhに引き下げ開発は急停止した。そのため西日本技術開発株式会社は「インドネシア国地熱マスタープラン調査」と上お通じエネルギー鉱物し現象に買取価格の引き上げを強く提言した。その結果徐々に買取価格は引き上げられ、地熱開発は進展し2018年には世界第２位の地熱大国へ成長した。（2014年、入札上限価格11.8-25.4US¢/kWh）しかし、2017年に買取価格を10年前のレベルに引き下げたため、業界に混乱が広がっている。（2017年、入札上限価格 7.39-17.52 US¢/kWh）
トルコ
1935年にMTAを設立。地熱は1962年から開始し2018年までに239の地熱地域を発見している。調査委は629本、総延長は400km。これらの結果から推定の地熱資源量は5000MWtで16地域は発電利用が可能とされている。MTAは2008年以降、有望地熱地域の民間入札を開始。2015年までに91地域で民間への入札が実施されている。2013年時点で発電が行われた13地域のうち12地域はMTAにより地熱調査が行われた地域である。
ケニア
途上国での地熱開発は国営企業中心が効果的とされている。（ケニアモデル）
国営企業中心の視熱開発の利点として①ODA資金の活用②経験、知識、技術が蓄積する③安価なコストの資金を活用し、発電コストを低減できることが挙げられる。
民間企業Ormat 1998-2014年の16年間で110MW開発した。
国営企業 KenGen ODA資金を生かし同期間に468MWを開発。
参考文献 主力電源としての地熱発電導入の展望 日本地熱協会https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/088_06_00.pdf