厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で0.6％減少し、3カ月ぶりにマイナスとなった。これは賞与の伸びが鈍化し、物価上昇が影響したため。名目賃金は3.0％増加し、特に基本給が3.0％増と31年10カ月ぶりの高い伸びを記録した。フルタイム労働者の賃金は2.7％増、パートタイム労働者は3.9％増で、実質賃金もわずかに改善した。
日本経済新聞 10/8 夕刊 1ページ
2024年度上半期の企業倒産件数は10年ぶりに5000件を超え、物価上昇が主な要因となった。特に中小企業ではコスト増加を販売価格に転嫁できず、倒産が増加している。倒産件数は前年同期比18％増の5095件で、建設業や製造業が特に影響を受けた。小規模企業ほど価格転嫁が難しく、倒産が多発。さらに、ゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇が倒産リスクを高めている。一方、価格転嫁に成功する企業もあり、業績は二極化している。
日本経済新聞 10/9 朝刊3ページ
仙台市の一般社団法人定禅寺通エリアマネジメントは、市内の夜間経済を活性化するため「スナックせんだい」イベントを10月2〜8日に定禅寺通のコンテナハウスで開催する。イベントは午後5時から9時まで行われ、蒸し牡蠣や宮城県産のクラフトビール、日本酒を提供。若者スタッフが市内のナイトスポットを紹介する。夜のにぎわいが国分町に集中する中、定禅寺通エリアの活性化を目指し、将来的な常設化や拠点拡大も視野に入れている。
2023、９，２５ 日本経済新聞 地方経済面
仙台市の定禅寺通活性化検討会など3団体は、2030年をめどに車道を片側1車線削減し、歩道拡張を提言する書を郡和子市長に提出した。提言では、施設不足や建物の老朽化、歩行者の少なさが課題とされ、カフェのテラス席やキッチンカー設置を提案する。仮設店の柔軟な運用も目指す。4月で検討会は解散し、定禅寺通街づくり協議会と定禅寺通エリアマネジメントが活動を継承する。
2022、4，29 日本経済新聞 地方経済面
7日の東京為替市場で銀行株などの金融株が軒並み高となった。日経平均株価は続伸し、前週末の4日に比べて上げ幅は一時900円を上回った。前週末発表の9月の米雇用統計が堅調な内容となり、「世界景気の敏感株」とされる日本株の再評価につながった。なかでも米金利高を受けて、日本でも金利高が業績改善期待につながる金融株の値上がりが目立つ。業種別日経平均株価で「銀行」は4％高、「保険」は3％高と前36業種のうち1位と2位に並んだ。特に銀行にとって金利上昇は融資の利ざや改善につながるため、業績期待につながる。
2024年10月8日 日本経済新聞日刊
米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者は前月から25．4万人増えた。市場予想は14万～15万人増だった。失業率は4.1％だった。市場の予想は8月と同じ4.2％だった。失業率は1月の3.7％から4.3％まで上昇したが、その後横ばい圏での動きが続く。米雇用統計を受けた4日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝148円台後半を付けた。8月中旬以来の円安・ドル高水準。米連邦理事会（FBR）が大幅な利下げに動くとの見方が後退、幅広い通貨に対してドルが買われた。円の下落は直近1週間で6円を超えた。
2024年10月5日 日本経済新聞日刊
インボイス制度が開始して1年が経過し、事業者の登録は一巡したものの、8割以上の中小企業が事務負担の増加を訴えている。特に、発行されたインボイスの要件確認や登録番号の照合が手作業で行われているケースが多く、デジタル化が遅れていることが負担増の一因となっている。政府はデジタルインボイスの普及を目指しており、ペーパーレス化の推進が急務とされている。また、免税事業者が課税事業者に転換する際の税負担増に対する支援も求められている。
日本経済新聞 朝刊 5ページ
10月1日
PayPay証券は、スマホ決済アプリ「PayPay」上で1日500円から積み立て投資ができるサービスを開始する。「おまかせ運用」のアイコンから、2つの投資信託のうち1つを選ぶだけで簡単に投資を始められる仕組みだ。少額投資非課税制度（NISA）対応で、1つはキャピタル・グループの世界株に投資するアクティブ投信、もう1つは三菱UFJアセットマネジメントの国内外の株式や債券に投資するバランス投信を提供する。
日本経済新聞 朝刊 10ページ
10月2日
