経営学部木原ゼミ

日本経済新聞社の調査によると、外食企業の44.3％が2024年度以降に海外出店を積極化する意向を示し、前回調査から16.7ポイント増加した。調査は558社を対象に行われ、300社から回答を得た。回転ずしとファストフード業態で海外展開を強化する企業が多く、くら寿司は2030年までに海外店舗を400店に増やす計画を立てている。吉野家ホールディングスも海外出店を拡大する方針で、米国とベトナムが主要な出店先となっている。

2024.06.19. 日本経済新聞 朝刊 1ページ

姫路市の清元秀泰市長は、世界遺産で国宝である姫路城の外国人入場料を約4倍に引き上げる案を16日の国際会議関連行事で示した。現在の入場料は国籍問わず一律1000円だが、外国人には30ドル、市民には5ドルにすることを提案した。天守閣の保護と市民の憩いの場としての役割を考慮したもので、市民の料金は引き上げたくないという意図を説明し、実際の値上げは検討段階だとした。

2024/06/18 日本経済新聞　夕刊 9ページ

味の素やキユーピーなど食品大手8社と卸が物流データを連携させる。これまではメーカーや物流会社が個別に管理していた全国の物流拠点をデータベース化して共通システムを構築するほか、納品情報の電子化も進め、荷下ろし時間を減らしてトラック運転手の労働時間短縮に繋げる。現在は紙の伝票でのやり取りが主流だが、電子化により効率化が進む。トラック運転手の残業規制強化により輸送能力の不足が懸念されているなか、各社がモノを運べなくなる事態を避けるため協力する。

2024/06/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ

欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に違反したとして、Appleを初の違反企業とする方針であると報じられた。DMAは自社商品・サービスの優遇、自社ソフトの抱き合わせ販売、個人データの不正利用を禁止している。Appleは外部アプリストア経由でアプリ取得を可能にしたが、技術手数料を設けたため批判を受けている。欧州委員会はAppleの対応が不十分と判断し、追加是正措置を求める可能性がある。メタの違反についても調査中である。

2024/06/15 日本経済新聞　夕刊 1ページ

ロシア最大の取引所、モスクワ取引所は、米政府の追加制裁により12日に米ドルとユーロの取引を停止すると発表した。これにより、企業や投資家は取引所での売買ができず、店頭（OTC）取引に切り替える必要がある。OTC取引は流動性が低く、取引相手の破綻リスクがある。ロシアは中国への経済依存度を強め、為替取引でも人民元へのシフトが進む見込みである。

2024/06/14 日本経済新聞　夕刊 3ページ

日本のゲームセンターが全米に広がる。ＧＥＮＤＡは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。ＧＥＮＤＡは米NENを買収し、クレーンゲームの景品を日本のアニメキャラクターに置き換える。ラウンドワンは2032年度までに年10～20店を出店し、米国の店舗を200店に増やす計画。ラスベガスに初のゲームセンターを開設し、撤退した大型商業施設の跡地などに出店を進めていく予定。コロナ禍で日本のアニメやゲームが人気を博し、関連グッズの需要が高まっている。日本のコンテンツ産業の輸出額は2022年時点で4兆7000億円に達し、政府は「クールジャパン戦略」で2033年までに海外市場規模を20兆円にする目標を掲げている。

2024.06.11 日本経済新聞 朝刊 2ページ

貨幣処理機メーカーが新紙幣発行に対応するため、ソフトウェア更新や機種交換を急いでいる。グローリーは100万台、日本金銭機械は40万台を対応予定。新紙幣にはホログラム技術が導入され、センサーが本物か検知できるようプログラムを書き換えている。サービス担当者は店舗を訪問し、休日返上で作業中。更新需要は予想を上回っている。

2024.06.12 日本経済新聞 朝刊15ページ

中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）は２０２５年までに、電気自動車（ＥＶ）の運転支援技術の開発者を現状の２倍の２０００人に増やす。スマホなどの既存事業で培ってきた人工知能（ＡＩ）の技術を生かし、運転支援機能を進化させる。３月に発売したＥＶ「ＳＵ７」は小米製スマホとの接続性が優れ、デザイン性の高さや航続距離の長さから人気を集めている。しかし、現在の中国の法律ではハンドル操作や加減速をサポートするレベル２までしか許されていない。

2024/06/11 14:21 日経速報ニュース

常陽銀行は国税のキャッシュレス納付普及拡大への貢献に対し、関東信越国税局から感謝状を授与された。源泉所得税や法人税など国税については電子納税が可能になっており、同行は納税のために来店した顧客に、キャッシュレス納付の利用を促すなどしてきた。その結果、２０２３年度に金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない納税システム「ｅ―Ｔａｘ」を使って国税が納付された件数は約７万件と、３年前（２０年度）の約２．３倍に増加したという。

2024/06/06 日本経済新聞

国内大手のGENDAは現地企業の買収によって、またラウンドワンは一千億円を投じて、全米へのエンタテインメント施設出店を目指す。両企業共に、主力は日本の人気コンテンツのキャラクターグッズなどを景品としたクレーンゲーム擁するゲームセンター事業である。日本のゲームセンターと共通の商品を展開することで米国の消費者を惹き付け、景品の質や採算を向上させる狙い。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出額や海外市場規模は増大傾向にある。

2024 6/11 日経新聞朝刊 2ページ