経営学部木原ゼミ

ファミリーマートはソニーグループ傘下の通信会社であるミークに出資・連携し、店内の電子機器の温度管理や電力消費量などの各データをまとめて管理可能にする検討を始める。人材難に呻くコンビニ市場では、無人店などの次世代店、またそれを可能とするシステムの拡大が急務だ。ファミマは既に通信技術を活用した無人決済コンビニを40店程展開しているが、その購買データの管理や分析に関してはまだ普及しておらず、コスト面などで課題が残る。

2024 5/31 日経新聞朝刊 1ページ

日本政府は、通信の秘密保護と攻撃監視の整合性を取る法整備を進める必要がある。昨今のサイバー攻撃増加に伴い、国際的な動向を踏まえて、防御策を強化する動きが急務となっている。しかし、通信内容の監視強化は表現の自由を侵害する懸念もある。国安全保障と人権保護のバランスを取るためには慎重な議論が必要である。政府は新たな法制を設ける準備を進めており、適切な情報提供と透明性確保が求められる。

2024/06/05 日経新聞 朝刊4ページ

日本政府が6月下旬にまとめる次世代半導体の量産支援を柱とする新たな政策方針(骨太方針)の原案が分かった。骨太方針案には、次世代半導体の研究開発と生産拡大のための法整備や資金援助が盛り込まれている。自動運転技術も重点分野とされ、2025年度から全国で実施される計画だ。その他、医療保険改革やリスキリング（再教育）、高齢者支援、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充、スマホOSの強化など、多岐にわたる施策が含まれている。政府はこれにより、経済の活性化と国際競争力の強化を目指す方針だ。

2024/06/05 日経新聞 朝刊1ページ

米アルファベットが傘下のグーグルのクラウド部門で人員を削減している。米ＣＮＢＣが米東部時間３日夕に報じた。2023年から続ける人員整理の一環とみられ、少なくとも100人を解雇した。経営資源を成長分野と位置づける人工知能に振り向けている。報道によると、解雇の対象となったのがクラウド部門の営業やコンサルティング、エンジニアなどの従業員で、同社幹部は「我々の事業にとって重要な分野に投資し、長期的な成功を確実にする方針を維持している」と説明した。

2025.06.04　国際

アマゾンジャパンは５日、有料会員に限定していたネットスーパーの利用対象者を広げたと発表した。配送対象の地域に住むアマゾンの無料会員でも注文できるようにした。利用のハードルを下げて裾野を広げる。これまでは年間５９００円の年会費がかかる有料会員サービス「アマゾンプライム」の登録者だけが利用できた。無料会員がネットスーパーを利用する場合、配送料が２００円高くなる。
ネットスーパーは新型コロナウイルス禍で広がったが、生鮮食品のネット注文に抵抗を覚える消費者は少なくない。さらに各社ともネットスーパーを強化しており、競争も激化。アマゾンは使える人を増やして、事業拡大につなげる。

2024.06.05　産業

永谷園ホールディングスは、三菱商事系の投資ファンド・丸の内キャピタルと組み、MBOを実施して上場廃止を目指すと発表した。国内市場の厳しい環境に対応し、海外進出などの迅速な意思決定を図るためである。TOBの価格は1株3100円で、6月4日から7月16日まで実施され、総株式価値は約593億円。最終的に丸の内キャピタルが55.5％、創業家が34.5％、三菱商事が10％出資する形となる。

日本経済新聞 朝刊 13ページ 2024.06.04

泉州電業は2024年10月期の連結純利益が前期比18％増の70億円になる見通しを発表し、従来予想から4億円上方修正した。国内設備投資の回復と機器用電線の好調な販売、電力用ケーブルの値上げが利益を押し上げた。年間配当は10円増の1株130円に引き上げ、最大5億円の自社株買いを発表。2023年11月～2024年4月期の売上高は前年同期比7％増の661億円、純利益は23％増の36億円だった。

日本経済新聞 朝刊 16ページ 2024.06.05

31日の参院本会議で、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が成立した。手元にカードがなくてもスマホのみで銀行や証券会社の口座開設を完結できる。改正法には、26年度から発行予定の新しい様式のマイナカードに向けた措置が含まれる。25年春からは、現在マイナカード機能に対応しているスマホ端末に加え、米アップルのiPhoneも対応する予定である。当改正法は、25年の夏までに施行される。

2024,6,1　日本経済新聞　総合

財務省が3日発表した法人企業統計をもとに算出した大企業の2023年度版労働分配力は、38.1％と1960年以降、過去最低だった。23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きく労働分配力の低下につながった。労働分配力の低下は、中小企業も同じ傾向にある。賃金は物価の上昇の動向や企業の利潤水準に対して遅れて決まる傾向があることや深刻化する人手不足の影響から、労働分配力は下げ止まると指摘される。しかし、基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、企業は慎重な姿勢を崩せない。

2024,6,４　日本経済新聞　経済

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を発表した。介入総額は9兆7885億円だった。22年9～10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じたが今回はそれを上回り過去最高となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。為替介入は時間稼ぎでしかないというのが市場の見方であり、日銀が3月にマイナス金利を解除した後も政策金利は極めて低く今後も円売りが強まりやすい。

2024年6月1日　日本経済新聞日刊1ページ