経営学部木原ゼミ

2014/11/20 日本経済新聞　朝刊 42ページ

今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ、日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と、安倍内閣が７月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。選考委員の俵万智さんは「さまざまな場面で繰り返された煮え切らない押し問答が、この１年を象徴していたと感じる」と話した。トップ１０には、映画「アナと雪の女王」の主題歌から「ありのままで」や、「妖怪ウォッチ」が並んだ。

2014年11月26日 読売新聞 朝刊 37頁
日本産婦人科学会は25日、東京都内で倫理委員会を開き、体外受精による受精卵の染色体異常を識別する着床前スクリーニングの臨床実験の実施を了承した。同学会での指針では、着床前スクリーニングは禁止されているが、あくまで臨床研究であるとして、指針は変更しない予定。高齢出産を背景に体外受精の需要が高まる中、医学的効果を検証するデータを得る必要があるとしている。

2014/12/2(火)　読売新聞朝刊1面

自動車総連や電機連合といった団体が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、2015年の春季生活闘争(春闘)で月額6000円以上のベースアップを統一要求する方針を固めた。これは、昨今の物価上昇に加え、自動車や電気機械系の企業が円安で収益拡大しているため、労働者への還元を求めるためだ。これまではベースアップの要求金額は%でされてきたが、給与水準が低い企業の底上げを理由に具体的な金額を示した。今後は個々の企業が具体的な要求を決定していく際にどれだけ統一要求に上乗せするかが焦点となる。

2014/11/26 日経流通新聞 9ページ

凸版印刷は電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」の簡易版の提供を始めた。スーパーやドラッグストアの食品に関するチラシのみを集め、携帯端末画面の縦方向に配置。画面をなぞるだけで、食品関連のチラシを次々に閲覧できる。スマホに内蔵した全地球測位システム（ＧＰＳ）を元に、利用者の現在地周辺の店舗のチラシのみを閲覧できる。スマートフォン（スマホ）の操作に不慣れな人の利用を想定した。シュフー利用者の裾野を広げる狙いだ。

2014/11/26 日本経済新聞　朝刊 13ページ

家具チェーンのニトリホールディングスは大型物流施設を埼玉県幸手市に新設し、２０１７年末に稼働させる。建物も合わせた総投資額は、２５０億円程度になるとみられる。今後小型店舗を増やすほかインターネット通販の需要も拡大しており、店舗や顧客に迅速に商品供給する体制をつくる。新たな物流施設では、店頭での販売状況に応じてインテリア用品や家庭雑貨を店舗ごとに仕分けて迅速に供給する。ネット通販向けの商品の仕分けと配送なども手掛ける見通しだ。

2014/11/26(水)　読売新聞朝刊39面

重度の知的障害を持つ少年が昨年11月に障害者施設の職員からの暴力によって死亡した。この少年は自分や他人を傷つける、いわゆる「行動障害」だった。こういった障害者は職員が力ずくで押さえ込むのだが、今回の事件はこれがエスカレートしたとみられる。
犯人である職員5人は虐待防止などの研修をほとんど受けていなかった。施設の幹部は｢虐待が起きるという発想がなく、職員への目配りが足りなかった｣と話す。事件前には虐待の告発メールが届いていたが、施設の監査を行う部署との情報共有をせずに虐待はないと判断していた。

2014/11/26(水)　読売新聞朝刊39面

2013年度に確認された障害者虐待件数は2280件にまで上っていることが厚生労働省の調査で分かった。2012年に障害者防止法が施工されて以来、年間を通じた調査は初めてになる。このうち家族による虐待が77％と大半を占めるが、福祉施設の職員によるものが12%、職場の雇用主によるものが11%を占める。
家族による虐待には暴力の他にも暴言を浴びせるなどの心理的虐待、年金詐取などの経済的虐待が多く見られる。また、職場の雇用主による虐待は障害者が最低賃金以下で働かされるなどの経済的虐待が9割を占める。

2014/11/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ

楽天は１７日、スマートフォン（スマホ）を使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット（フリマ）アプリ「ラクマ」を提供すると発表した。売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短１分で出品できる。出品や売買の手数料は無料。楽天は消費者間取引（ＣｔｏＣ）分野でネット競売の「楽天オークション」を手掛けるが利用者の年齢が上がっている。若い世代に人気のフリマアプリ分野に参入することで、楽天のサービスに若い世代を呼び込む考えだ。

2014/11/14 日経流通新聞　 3ページ

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2013年の消費者向けネット通販の市場規模は前年比17%増の11兆2000億円で、消費の比率は3.7%となった。総務省の調査で１３年のネット通販の消費額の前年比伸び率を世帯主の年代別にみると、１位が５０代の２３％。６０代の２１％、７０代の１８％と続き、中高年の伸び率は高い。地方によっては過疎化に伴い小売店が撤退し、生活必需品を買う店舗が身の回りにない「買い物難民」も生まれており、ネット通販の必要性が高まるとみられる。