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卒業研究 

序章 2011年3月11日、東日本大震災により福島原子力発電事故が発生した。その後、今日の日本の世論は急速に「脱原発」の方向へシフトしている。しかし、原発の稼働が減ることにより、我々は計画停電や電力使用制限命令を強いられた。つまり、我々の生活から原子力発電は自然と切っても切り離せない物となっていたのだろう。  しかし、「脱原発」を行っていく上で1つの疑問が浮かぶ。それは、原発以外のどの発電方法で電力を賄っていくのだろうか。そして、その発電方法は、今までの原発での発電量をカバー出来るのであろうか。  本章ではこの疑問を解消していく為の1つの手段として、原発に変わる発電方法である風力発電を取り上げる。そしてその仕組みが今後のエネルギー政策に活かしていく事が出来ないか考えていきたい。   1章   日本における風力発電のポテンシャル  本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。  「賦存量」とは、種々の制約条件を考慮せず、地図上のデータから算出する事が出来るエネルギー資源量である。これは理論的に算出できる資源量の内最大である。「賦存量」は90億kW(洋上77、陸上13)と推計される。 「導入ポテンシャル」とは、「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因(土地の傾斜、居住地からの距離等)による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である。「導入ポテンシャル」は、18.8億kW(洋上16、陸上2.8)と推計されている。 「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率(PIRR)が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、「基本シナリオ2」に分ける事が出来る。 「基本シナリオ1」は、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(2011年8月FIT法案)」において想定される買取価格で買取が行われる場合であり、発電量1.4億kWである。 「基本シナリオ2」は、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、発電量4.1億kWである。 この章の最後に風力発電の発電量を比較する為に主な自然エネルギーの「導入ポテンシャル」記述したい。風力19億、太陽光1.5億、水力0.14億、地熱0.14億(単位はkwh)であった。 以上のデータを考えると、他の自然エネルギーの「導入ポテンシャル」に比べ風力発電のポテンシャルは非常に高いと考える事が出来るだろう。 2章  近年の風力発電技術 本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、近年の風車の特徴を考えていきたい。  まず、風力発電の風車は定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW~50kW未満を「小型風車」、50kW~500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW~1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。今日の日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。  次に風車の形状について考えていきたい。風車は、大きく分けて3つの形状に分けられる。  ①     プロペラの形によって「垂直軸型」と「水平軸型」に区別される。「垂直軸型」風車は、回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がなく、柔軟であるのが特徴である。主に、「垂直軸型」は総じて構造が複雑になり、その結果「大型のものは作り難く」、小型小発電用途に限られる傾向がある。しかし、小型の特徴を活かし、風速の強い「ビル」と「ビル」の間に置くなどで、発電効率を上げることも可能である。しかし、今日の日本では使われていないのが現状である。    ②「水平軸型」風車は、プロペラの回転面が風上側に位置しているか、風下側に位置しているかによって、それぞれ「アップウィンド方式」と「ダウンウィンド方式」と呼ばれる。  「アップウィンド方式」は、回転面が風上側に風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、「ダウンウィンド方式」は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。  本章では、様々なサイズ、形状の風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電をさらに進めていく為には、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となり、さらに、風車の大型化、発電所の複数設置を推し進め、発電コストを低減させる必要がある。   3章   日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本  今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND POWER Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。  茨城県鹿島港の護岸から40~50m離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000kwの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。  第一に、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。鹿嶋発電所では、風車本体に被害はなかったが、風車全体が基礎から1.6度傾いていた。一方、かすみ発電所では、地盤が強固であったという理由もあるが、被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。  第二に、護岸から40~50mに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上における騒音問題が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。  第三に、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境に優しいエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。  本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND POWER Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。   4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国  4章①では、日本における風力発電の概況を「WIND POWER Group」が持つ「ウィンド・パワーかすみ」を例に取り上げてきた。そこで本章の4章②では、外国の風力発電の概況としてデンマークを例にして見ていきたい。  デンマークは、再生可能エネルギー利用を世界に先駆けて積極的に進めている。その中でも特に注目されているのが風力発電である。現在、風力発電はデンマークの国内電力消費量の約10%を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50%まで高める計画が進められている。では、なぜデンマークでこれほどまでに風力発電が普及したのか。それには、2つの理由が考えられる。   … 続きを読む

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結論

結論  ここまで風力発電の仕組み、発電量のポテンシャル、民間や国ベースで運営を行っている風力発電所のケーススタディーをみてきた。福島原発事故後、急速に「脱原発」論争が起こっている。我々はエネルギー源を「原子力発電」から、風力発電を含む再生可能エネルギーにシフトしていく事を考えていかなければならない。その中で「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、採算が取れないと考えられていた風力発電分野に対して、大きな希望を与えただろう。風力発電が発展していく事により、新たな雇用が生まれる事も忘れてはならない。 東日本大震災後の日本は「電力の大転換期」にあると言っても過言ではない。そうした正解がいまだに分からない状況で、我々は正しい選択をしていかなければならない。正しい選択をしていく為にこの本論が少しでも手助けとなっていければ幸いである。  

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序章

序章 2011年3月11日、東日本大震災により福島原子力発電事故が発生した。その後、今日の日本の世論は急速に「脱原発」の方向へシフトしている。しかし、原発の稼働が減ることにより、我々は計画停電や電力使用制限命令を強いられた。つまり、我々の生活から原子力発電は自然と切っても切り離せない物となっていたのだろう。  しかし、「脱原発」を行っていく上で1つの疑問が浮かぶ。それは、原発以外のどの発電方法で電力を賄っていくのだろうか。そして、その発電方法は、今までの原発での発電量をカバー出来るのであろうか。  本章ではこの疑問を解消していく為の1つの手段として、原発に変わる発電方法である風力発電を取り上げる。そしてその仕組みが今後のエネルギー政策に活かしていく事が出来ないか考えていきたい。  

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4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国

4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国  4章①では、日本における風力発電の概況を「WIND POWER Group」が持つ「ウィンド・パワーかすみ」を例に取り上げてきた。そこで本章の4章②では、外国の風力発電の概況としてデンマークを例にして見ていきたい。  デンマークは、再生可能エネルギー利用を世界に先駆けて積極的に進めている。その中でも特に注目されているのが風力発電である。現在、風力発電はデンマークの国内電力消費量の約10%を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50%まで高める計画が進められている。では、なぜデンマークでこれほどまでに風力発電が普及したのか。それには、2つの理由が考えられる。      第一に、デンマークの経済的な要因が考えられる。現在のデンマークでは、風力発電への投資は、税引き後の利回りで5%から6%を確保できる非常に良い案件と言われている。  例えば600kWの風車3基の風力発電施設を共同所有する際の投資計算を考えてみたい。総業費は合計で2億9千万円。年間見込み発電量は39299000kWh。これを1000kWhを一口(74000円)とする。それを10口所有した場合、初年度の税引き後の利益率は約7%となる。単純に考えてみると、約14年で元が取れる計算となる。我が国日本では、風力発電などの再生可能エネルギーは、地球環境にいいことは分かっていても、コストが高い事や、採算がとれないから普及しないという考え方がまだまだ根強い。    第二に、デンマークにおける風力発電では、個人や共同組合によって所有される割合が圧倒的に多い。デンマークで風力発電を所有するのは85%が個人や協同組合で、電力会社が保有するのは残りの15%に過ぎないのだ。このため、売電収入は地域住民の収入増に繋がるのである。例えば、ユトランド半島北西部のVestervigという町では、人口1万2千人に対して風力発電施設が150基ある。この地域では発電量が地域の消費電力を上回り、売電収入によって地域が豊かになった。これは1つの例に過ぎないが、このような例は数多くある。    本章では、風力発電を積極的に進めてきているデンマークを例に挙げてきた。風力発電は、デンマークでは採算の取れる再生可能エネルギーと考えられ、急速に普及している。しかし、日本ではいまだにコストが高く、採算が取れないという考えが根強い。諸外国と日本を比べ、今後さらに風力発電を日本で広めていくのには、やはり政府の援助を含め、採算が取れる分野であるという考えを広めていく必要がある。

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2章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本(改定)

2章   日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本  今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND POWER Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。  茨城県鹿島港の護岸から40~50m離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000kwの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。  第一に、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。鹿嶋発電所では、風車本体に被害はなかったが、風車全体が基礎から1.6度傾いていた。一方、かすみ発電所では、地盤が強固であったという理由もあるが、被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。  第二に、護岸から40~50mに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上における騒音問題が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。  第三に、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境に優しいエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。  本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND POWER Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。 参考文献 ・経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー HPhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html        ・「WIND POWER Group」HP   http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php    

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3章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本

3章   日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本  今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND POWER Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。  茨城県鹿島港の護岸から40~50m離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000kwの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。 1つ目は、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。実際に東日本大震災では、地盤が強固であったという理由もあるが、風車への被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。 2つ目は、護岸から40~50mに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上での懸念が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。 3つ目は、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境的であるエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。 本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND POWER Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。 参考文献 ・経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー HPhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html        ・「WIND POWER Group」HP   http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php  

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2章 近年の風力発電技術 (改定)

2章  近年の風力発電技術 本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、近年の風車の特徴を考えていきたい。  まず、風力発電の風車は定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW~50kW未満を「小型風車」、50kW~500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW~1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。今日の日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。  次に風車の形状について考えていきたい。風車は、大きく分けて3つの形状に分けられる。  ①     プロペラの形によって「垂直軸型」と「水平軸型」に区別される。「垂直軸型」風車は、回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がなく、柔軟であるのが特徴である。主に、「垂直軸型」は総じて構造が複雑になり、その結果「大型のものは作り難く」、小型小発電用途に限られる傾向がある。しかし、小型の特徴を活かし、風速の強い「ビル」と「ビル」の間に置くなどで、発電効率を上げることも可能である。しかし、今日の日本では使われていないのが現状である。    ②「水平軸型」風車は、プロペラの回転面が風上側に位置しているか、風下側に位置しているかによって、それぞれ「アップウィンド方式」と「ダウンウィンド方式」と呼ばれる。  「アップウィンド方式」は、回転面が風上側に風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、「ダウンウィンド方式」は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。  本章では、様々なサイズ、形状の風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電をさらに進めていく為には、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となり、さらに、風車の大型化、発電所の複数設置を推し進め、発電コストを低減させる必要がある。 参考文献 ・NEDO 再生可能エネルギー技術白書        ・NBSI ホームページ URL  http://www.nbskk.co.jp/index.html

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卒論 2章 近年の風力発電技術

2章  近年の風力発電技術  本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、日本で使われている風車や近年の風車等を紹介することにより、より風力発電を深く理解してもらいたい。  風力発電の風車は、定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW~50kW未満を「小型風車」、50kW~500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW~1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。  次に風車の形式について考えていきたい。風車は、「水平軸」と「垂直軸」に大きく分けられる。我々に馴染み深い風車の形状は、「水平軸」の3枚翼プロペラ式である。   「水平軸」プロペラ式の風車は、アップウィンド方式とダウンウィンド方式がある。ア      ップウィンド方式は、プロペラの回転面が風上側に位置しており、風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、ダウンウィンド方式は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。「垂直軸」風車は回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がないのが特徴である。  本章では、様々な形状な風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電の風車を広めていくには、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となるのではないか。その中で風車の大型化、発電所の大規模化を推し進め、発電コストを低減させる必要があると私は考える。 参考文献 ・NEDO 再生可能エネルギー技術白書      ・NBSI ホームページ URL  http://www.nbskk.co.jp/index.html

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卒論 1章(改定) 日本における風力発電のポテンシャル

1章   日本における風力発電のポテンシャル(改定)  本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。  「賦存量」とは、種々の制約条件を考慮せず、地図上のデータから算出する事が出来るエネルギー資源量である。これは理論的に算出できる資源量の内最大である。「賦存量」は90億kW(洋上77、陸上13)と推計される。 「導入ポテンシャル」とは、「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因(土地の傾斜、居住地からの距離等)による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である。「導入ポテンシャル」は、18.8億kW(洋上16、陸上2.8)と推計されている。 「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率(PIRR)が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、「基本シナリオ2」に分ける事が出来る。 「基本シナリオ1」は、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(2011年8月FIT法案)」において想定される買取価格で買取が行われる場合であり、発電量1.4億kWである。 「基本シナリオ2」は、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、発電量4.1億kWである。 この章の最後に風力発電の発電量を比較する為に主な自然エネルギーの「導入ポテンシャル」記述したい。風力19億、太陽光1.5億、水力0.14億、地熱0.14億(単位はkwh)であった。 以上のデータを考えると、他の自然エネルギーの「導入ポテンシャル」に比べ風力発電のポテンシャルは非常に高いと考える事が出来るだろう。 参考文献 ・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」        ・JWPA News 風力発電の賦存量とポテンシャル

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1章 日本における風力発電のポテンシャル

 1章      日本における風力発電のポテンシャル  本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。「賦存量」とは、設置可能面積や平均風速等から理論的に算出できるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用する事が困難なものは除いて、種々の制約要因(土地の傾斜、居住地からの距離)を考慮しないものである。「賦存量」は90億kW(洋上77、陸上13)と推計される。これは、千葉県の全世帯を1年間賄える発電量である。「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量が、「導入ポテンシャル」である。 「導入ポテンシャル」は、18.8億kW(洋上16、陸上2.8)と推計されている。「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率(PIRR)が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(FIT法案)」において想定される買取価格で買取が行われる場合。「基本シナリオ2」、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、それぞれ発電量は、1.4憶kW、4.1億kWである。私自身は、風力発電に対してもっと多くの発電量を期待していたのだが、様々な制約要因を考慮していくと、わずかな電力しか発電できないというポテンシャルであった。 参考文献 ・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」        ・JWPA News 風力発電の賦存量とポテンシャル

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