経営学部木原ゼミ

2014/11/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。２０１５年１０月に予定していた消費税の税率１０％への引き上げは１年半先送りする考えを示した。再増税の延期について「（増税は）個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。再延期はせず１７年４月に増税を必ず実施する方針も明言した。衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民の皆さんの判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。

2014年11月17日 読売新聞 朝刊 １ページ

安倍首相は16日、初めて消費税の再増税を延期する考えを示した。2015年10月に10％に引き上げる予定だったが、2017年4月まで先延ばしにする。今年4月の8％への増税で個人消費が低迷していることを考慮し、再増税は困難だと判断したためだ。安倍首相は、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちてしまっては元も子もない」と慎重な考えを示し、先送りについて選挙で信を問うとしている。

2014/11/15(土)　読売新聞朝刊3面

政府は少子化に歯止めをかけるために合計特殊出生率を現在の1.43から1.8までの上昇を目標に掲げた。しかし、都道府県ごとに設定した出生率目標値のうち、1.8を超えているのはわずか3県のみで他はこれを下回る数値を目標としている。さらに目標達成のためには長時間労働や保育所不足といった問題の解決が急がれる。また、この目標が女性へのプレッシャーとなるのではないか、という懸念もある。さらにこの数値目標には達成時期が定められていないのも問題だ。

2014/11/15(土)　読売新聞朝刊1面

少子化対策として、全国の20道府県が合計特殊出産率や出世率の目標を定めていることが読売新聞の調査で分かった。目標設定の理由としては、どの道府県からも「税金を使っている以上は目標を目指す必要がある」との声が上がった。2013年に出生率1.94でトップとなった沖縄は2035年までに2.35を目指す。また、同年に出生率1.26でワースト2位となった京都は2018年までに全国平均の1.46を目標にした。一方、出生率1.13でワースト1位となった東京は「出産は人の価値観に関わるもの」として目標設定を見送った。

2014/11/09 日経流通新聞 1ページ

春の新卒学生も集まりにくい外食や小売り、介護業界で短い選考期間で採用を決める「ファスト内定」という動きが強まっている。ラーメンチェーン大手の幸楽苑は「短期合宿型」選考で、採用担当者と学生が合宿で寝食を共にして「最短２日」で内定を出すという。ただ、安易な選考ではミスマッチも起きやすく新入社員の離職が増えれば元も子もない。待遇改善やキャリア支援など、「ファスト内定」後も含めて学生を集められる体制整備が必要だ。

2014/11/11 日本経済新聞　朝刊 1ページ

安倍晋三首相は10日、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と約25分間会談し、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意した。日中関係は12年9月に野田政権が尖閣諸島を国有化したことなどから対立が激化。13年12月には安倍首相が靖国神社に参拝して中国が強く反発、首脳会談を開けない状況が続いていた。会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて実現した。首脳対話の再開により、日中関係改善に向けた動きが広がりそうだ。

2014/11/11(水)　読売新聞朝刊8面

　牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた

2014年11月11日

　牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた

2014年11月7日 読売新聞 朝刊 8ページ
トヨタ自動車が５日、2015年度３月期連結決算の予想を発表した。北米販売の好調や円安による追い風で、日本企業では初めて税引き後利益が２兆円に達する。
空前の利益が見込めるトヨタだが、体質強化の手は緩めない考えだ。円安の負の側面も考慮し、部品メーカーの納入価格の据え置きを行うなど、サプライチェーン全体の強化を図る。

2014年 11月1日 読売新聞 朝刊 10ページ
ソニーが31日に発表した2014年9月中間連結決算は、税引き後利益が1091億円の赤字だった。その背景には、中国でのスマホ事業の不振がある。その他事業は好調であったが、スマホ事業に足を引っ張られる形となった。
ソニーは、人員削減と中国向けの専用機種の販売を中止することを決定。今後新たな戦略を打ち出し、スマホ事業の立て直しを図る。