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2012　12/7　日経　朝刊　３面 米エネルギー省は12/5、米産LNGの輸出拡大が、「米国の利益にかなう」とする報告書を発表。かねてからあった、輸出が増えれば国内ガス価格上昇につながるという、消費者、産業界からの不満があり、輸出計画の審査は凍結していたが、今回の報告書を受け、凍結していた審査を再開する方針を示した。日本では東日本大震災の影響を受け、火力発電の需要が拡大し、輸出量が急増している。燃料費の増加したことで、東京電力は電気料金の値上げを行ったが、米国産LNGを安定確保できれば、値上げ抑制につながる可能性があるとみている。

２０１２　１２/１１　日経朝刊　１６面 京都大学iPS細胞研究所（所長山中伸也氏）は患者を対象に再生医療を実施する際に使うiPS細胞の培養法（京大方式）を確立した。現在のiPS細胞の培養法は、動物から成分をとりだし、未知の成分をふくむため、安全面が考慮されていたが、「京大方式」では培養の足場材料に「ラミニン」と呼ぶたんぱく質の断面を用い、それに加え企業と研究チームはまったく動物の成分がない培養液を開発した。また新手法は安定性にも優れ、作業の大幅に簡素化可能だ。これにより、iPS細胞の普及にも通じる可能性がある。培養液と足場材料の世界での販売を検討している。実現すれば、再生医療に使うiPS細胞の作製、培養方法を日本が握ることになる。

２０１２　12/４　日経　朝刊　１４面 京都大学の千葉教授および、妹尾講師らが、「がん幹細胞」。このことは３日発表の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載された。研究チームは消化管の正常な幹細胞として考えられていた遺伝巣のDclk１に注目し、大腸がんのマウスを調べると、がんはこの遺伝子が働いた細胞の子孫となる細胞からできているということをつきとめた。この細胞だけを攻撃する毒素を加えると、がんは1/4に減少し、正常な組織に副作用は現れなかった。Dclk１はほかのがんでも、肝細胞の目印になる可能性があるという。

日経　12　11/01　一面　朝刊 大手損害保険各社はiPSの臨床研究に向けた保険を投入する予定だ。京都大学の山中教授のノーベル賞決定を受け、政府はiPS研究への支援拡大へと動き出したからだ。大手損保の試算では被験者1人に最大1億円円を払い、最低500万円以上を払う見込み。この保険金は治療費、慰謝料などにあてがう事を想定する。iPSの新たな研究が相次ぐ可能性が大きいため、損保各社は研究の広がりを見て、保険の投入時期を決めるという。

日経　12　11/06　朝刊　13面 環境省は30年までに発電能力ベースで、原発１基分となる100～150万ｋWの海洋発電の導入を目標として掲げている。三菱重工と川崎重工は2016年にも海洋エネルギーを用いた発電システムを国内で売り出す。三菱重厚は波力発電を売り出し、一台あたりの出力は100kWで10台設置すればメガソーラー並になり、200～300戸の家庭の電力をまかなえる。川崎重工では、潮力を用いた発電を提案する。海洋エネルギーの導入のために15年には沖縄で実証実験を行い、翌16年度には事業化をめざす。

日経　12　11/7　朝刊　13面 今年の七月から始まった再生エネルギーの固定価格買取制度のため、発電に適した土地の争奪戦が激化している。太陽光パネル施工大手のウエストホールディングスは池や沼などの水上にメガソーラーを建設する。来年をメドに稼動させる計画で、初年度に10ヶ所、発電能力限界で2万ｋｗを目指す。設置場所として埼玉県桶川市の工業団地にある調整池と大阪府佐野市の公園の池などがあげられている。

2012　09/28　日経　５面 G20は10月にローマで行われる農業担当の会合にて、食料輸出規制の自粛を合意する見通しだ。トウモロコシや大豆など穀物の価格が高騰する中で輸出規制を行えばさらに価格が上昇する懸念からだ。同案件は、九月上旬にロシアで行われたAPEC首脳会議でも合意済みで、参加国、地域が異なるG20の場で再確認することで、抑止力を強める狙い。      

2012　10/1　日経　三面 医療費を削減するために電子カルテなどを使用する病院などが現れてきた。かつて06年の自公連立時代に電子カルテの推奨を掲げたが、医療機関側がプライバシー保持を懸念するためか未だに普及率は低い。電子カルテには大量の統計データを管理することで、重複した検査を受けなくてすむため医療費軽減につながるという。2011年度の医療費が37,8兆円という膨大な数字を記録したため、それをどこまで削減できるのか に関心が集まっている。    

2012　10/1　日経　朝刊　三面 環境省は通常国会で継続審議に入った温暖化対策基本法案を廃案にする検討に入った。9月に政府が30年代までに原発稼動をゼロにするという方針を掲げたため、温室効果ガス排出量を20年までに25％削減するという目標は、以前の原発新設前提ありきのエネルギー戦略と整合が合わなくなったことが要因だ。環境省は｢廃案にして数値を新たに作るか、修正協議するか、何らかの対応が必要だ｣と話す  

昨今我々は生物多様性という言葉をしばし耳にする。生物多様性とは、意味自体は地球境における生物の多様なあり方、といったような意味だが、この意味自体知っている人間はそれほど多くないのではなかろうか。この言葉自体は92年のリオの会議にて定義されたが、おそらく耳にするようになった要因は2009年のG20で生物多様性の保全に関する要項が討議されたからであろう。生物多様性の討議は、生物の保全に関するといっても過言ではなく、その要因の大部分に環境問題、特に温暖化の影響が関わっているのだと私は思う。もちろん外来種の土着による、生態系の崩壊などについても話し合われたのだろうが、やはり温暖化が与える影響についてが一番熱が入ったのだと思う。こればかりは一国だけでは改善しようもないとして、国家グループで取り組もう、ということなんだろう。とにもかくにも、G20は共同で何かを達成する、という一つの装置であり、その対象が今回の生物多様性であったのだと思う。私個人としても、こうした集団国家単位での環境配慮、対策というのは非常に重要で積極的に取り組むべきであったと思うが、特に日本はもう少し世間に分かりやすく広報してそれがいかに大切なものかを伝えるべきではなかっただろうか。少なくとも多くの日本人は最初に述べたように生物多様性の意味も知らないし、保全の価値などもあまり分かっていないだろう。