経営学部木原ゼミ

2014/12/12 日本経済新聞　朝刊 13ページ

カップ麺の「ペヤングソースやきそば」を製造するまるか食品（群馬県伊勢崎市）は１１日、商品に虫の混入が指摘された問題で全商品の自主回収と、生産販売の全面中止を発表した。品質管理を強化するため、設備の刷新のほか、異物が混入しにくいよう容器を改良することなどを検討する。消費者がカップ麺に虫が入っているとの写真をネット上に投稿したことで発覚。外部に委託した検査を検証した結果、「製造過程で混入した可能性は否定できない」と判断した。

2014/12/15 日本経済新聞　夕刊 1ページ

総務省が15日発表した衆院選の投票率は小選挙区が52.66%、比例代表で52.65%となり、いずれも戦後最低を記録した。これまでの最低だった2012年の前回衆院選よりも、それぞれ6.66ポイント低い水準となった。都道府県別では東京都を除く46道府県で過去最低を更新した。さらに東京を含むすべての都道府県で12年の前回衆院選の水準を下回った。野党の選挙態勢作りが遅れて安倍政権への批判票の受け皿が不明確だったほか、日本海側で雪が降るなど寒波に見舞われたのも響いたとみられる。

2014/12/17 日本経済新聞　朝刊 11ページ

無料対話アプリのLINEは16日、対話アプリ上に専用口座を設け、銀行口座やクレジットカードと連携させて使うサービス「LINE　Pay」を始めた。利用者同士が送金できるサービスの手数料は無料。メッセージや感情表現用のイラスト「スタンプ」を添えてお金を送れる。専用口座のお金はネットサービスなどの支払いに使える。アプリに登録している「友だち」に、任意の金額を送れる。送金手数料は無料だが、専用口座から銀行口座にお金を移す場合は、216円の振込手数料がかかる。

参考画像

2014/12/14(日)　読売新聞朝刊1面

政府は、年収103万円以下の専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」に代わって、妻の収入に関わらず一定額を夫の所得税から差し引く｢夫婦控除｣を導入する検討に入った。女性が年収103万円以下に働き方を抑えることにつながってしまうという指摘が根強いためだ。この制度は、所得税と住民税の税収減によって国の財政を圧迫する恐れがあるが、女性が｢103万円の壁｣に関係なくフルタイムで働けるという利点もある。政府は将来の人口減を見据えて働き手を確保出来ると見ている。

2014/12/9(火)　読売新聞朝刊2面

今回の衆院選で各党は、経済的な問題で学力や進学に影響が出る「教育の格差」是正策を公約に盛り込んだことで、是正の重点分野や方法の違いが争点に浮上してきた。主な争点は、高校生の授業料の無償化を所得制限付きにするか、大学生の奨学金は返還の必要のない給付型か条件付き返還型か、3~5才児の教育無償化の是非、といったものである。維新の党に関しては日本の教育に関する公的支出の割合を上げることを公約した。しかし、どの党からも、政策を行う際の財源についての説明は現時点ではされていない。

2014/12/05 日経流通新聞　1頁

気楽な独身生活を積極的に謳歌する「お一人様」とは違う、1人で消費を楽しみ、自分の世界に浸る人々(ぼっち族)が増えている。アウトドア用テント開発のビーズが５月に発売した「ぼっちてんと」(6980円)。部屋の中にテントを張れば、1人こもれる空間を創出できる。旅行会社のチェルカトラベルが企画した女性一人向けの疑似ブライダルツアー。ツアー参加費用は1人利用で30万~34万円。決して安くはないが、年内の予約は満杯だ。ぼっち族の増加はじわりと新たな商品・サービスを生み出している。

2014年12月6日 読売新聞 夕刊 １２頁

がん治療で生殖機能を失った愛知県の女性(30)が、12年前に凍結していた卵子を用いた妊娠に成功していたことが5日、明らかになった。卵子を10年以上凍結保存して出産に至ったケースは大変珍しい。こうしたケースはがん治療で不妊に悩む患者にとっては希望になる。一方で、将来に備えて卵子を凍結する未婚女性も増えており、そうした傾向に拍車がかからないか懸念する声もある。

2014/12/05 日経流通新聞　 1ページ

孤独な人と見られるのは嫌だが、自分のペースは守りたい。そんなぼっち志向を映しているのが大学の食堂だ。ぼっち席を先行導入したのは京都大学。2012年、学生の要望で全体の約１割にあたる約６０席のテーブル中央に仕切りを設けた。ある学生は「おかげで一人飯を躊躇しなくなった」と喜ぶ。神戸大学も13年、学習院大学も14年4月にぼっち席を設置。ぼっち席の利用は男子学生が約７割になる。

2014/12/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ

日本経済新聞社は２０１４年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。訪日外国人による「インバウンド消費」が消費増税後の国内景気を支え、東の横綱に選ばれた。大関には海外発のコンテンツが並び、国境を越えたヒットが目立った。　今年の訪日外国人は約１３００万人と過去最高を更新する見通し。免税対象が化粧品や食料品に広がり、訪日客の旅行消費額は１～９月で１兆４千億円と前年同期比で４割増えた。
ヒット商品番付2014上期、2014