作成者別アーカイブ: akihara

２０１４年６月５日　読売　朝刊　１０ページ サッポロビールが２０１３年に開発したヒット商品「極ZERO」が１年を待たずに販売を終了することになった。サッポロは今回、健康志向の消費者を取り込もうと、プリン体と糖質をゼロにするため、「世界初の製法」を取り入れた。しかしその影響で税法上、第３のビールの区分から外れ、ビールと同じ酒税がかかる可能性が分かったという。これを受け、同社は自主的に販売の終了を決め、７月から新たに製法を変え、発泡酒として「極ZERO」を新たに発売する予定である。

２０１４年５月２９日　読売　東京夕刊　３ページ　 　全米豚肉生産者協議会（NPPC）など米農畜産５団体は、２８日TPP交渉を巡り、日本が十分に農産物市場を開放しない場合、「日本抜き」で妥結することを米政府に求める声明文を発表した。　５団体は１９，２０日にシンガポールで開かれた官僚会合で、甘利大臣が「重要５品目」の関税を撤廃しないことを主張したことを問題視。このことは、２９日～３０日にワシントンで開かれる日米事務レベルの関税協議に影響を与える可能性もあるとされる。

２０１４年５月２５日　読売　朝刊　９ページ 　最近、アメリカのIT農業が注目されている。アメリカの農地は広大で、GPSを活用したトラクターや、インターネットを使った害虫駆除システムが活躍する。また農業ロボットの開発にはIT企業も相次ぎ参入している。IT農業を導入することによって、トラクターやGPSシステムの利用料はかさむが、無駄を出さないことにより生産性を高めることができるという。グーグル研究部門幹部のアストロ・テラー氏は先日のIT関連イベントにて「農業は米国の産業の中でも最も生産性を高める余地が大きい」と強調し、米IT大手が農業にどうかかわるか注目される。

２０１４年４月２１日　日経ＭＪ　１４ページ 輸入食肉の大きな特徴が国産品に比べた割安感である。アメリカ産の場合、スーパーの店頭価格は切り落としで１００グラム１９８円などで、オーストラリア産だとさらに安いものがある。一方の国産は和牛切り落としで同４００円台からになっている。この価格差の理由は、トウモロコシなどの飼料を輸入に頼る日本と自国生産する海外といった生産コストの違いからなる。このように関税を載せても輸入品のが国産よりも安い。ＴＰＰやＥＰＡによって、将来的には輸入食肉の割安感が一段と強まることになりそうだ。

２０１４年５月１７日　日経　地方経済面　千葉　３９ページ 千葉経済センター（千葉市）は１６日、TPPが合意した場合の県内経済に関する提言をまとめ、千葉県内には全国ブランドとして思い浮かぶものは少ないとして、農家に対して作物のブランド化などを提言した。行政も販売支援拡大に向けた仕組みづくりや資金支援を促進すべきだとの考えを示した。もともと千葉県の農業産出額の４割は関税が安い野菜が占めており、TPPの影響は受けにくいとされている。こうした背景を踏まえ、県内農産物の輸出促進や、消費者の選択肢が増えるメリットもあるとされる。

２０１４年５月１９日　読売　北海道朝刊　２６ページ 道内のチーズ製造６業者が、共同で新たなチーズの開発に乗り出している。共同開発のために、「北海道高品質チーズ生産者標準」というグループを昨年６月に設立し、海外で研修を受けた。そして安い外国産の輸入チーズに対抗するため、新鮮な地場産の牛乳を生かした高品質で安価なブランドチーズを作り、早ければ２０１５年の販売開始を目指している。

２０１４年４月２５日　日経産業新聞　１４ページ 日清製粉グループ本社は、２４日、穀物メジャー最大手の米カーギルなどから米国の製粉４工場を買収する。米オバマ大統領と安倍晋三首相がTPP交渉の推進で合意した２４日。まるで狙いを定めたかのようにこの工場買収を発表した。社長の大枝宏之氏は、１９９０年代から小麦の輸入自由化を想定した国際競争力の強化策などの戦略を立案してきた。TPPへの参加が現実味を増しつつある今、大枝氏は、勝負を仕掛けてきた。

２０１４年３月６日　日経　夕刊　９ページ TPPへの参加などで農業を取り巻く環境は激変している。東北の６農業法人が出資して昨年１１月に「東日本産業生産者連合会」を設立した。社長に就任したのは、大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹社長だ。連合会は米粉を使った麺から始まり、発芽玄米、非常食用のレトルト食品の製造・販売まで手掛ける。主食用のコメの需要は減っているが、加工して付加価値をつけ販売することによってコメだけでも６次産業化は可能だという。

２０１４年５月９日　日経　朝刊　２１ページ 日本の産業が大きく変わりつつある。中国など新興国の追い上げで貿易赤字が急拡大し、製造業に陰りが広がる一方、サービス収支の赤字が縮小するなど、非製造業が元気だ。第３次産業指数でみると技術革新に取り残された伝統産業が衰退する一方、インターネットサービス、宅配や介護などが急速に伸びている。このように非製造業のポテンシャルは大きい。TPPの交渉が勢力的に行われてるが、将来に備えて農業だけでなく非製造業全体の生産性を高め、国際競争力の強化に努めることが急務だ。

２０１４年４月２６日　読売　東京朝刊　３１ページ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２５日、焦点となっていた農産物の「重要５項目」を含む日米協議全体について実質的に基本合意したことを受け、富山県内の農業関係者からは懸念の声が相次いだ。コメなどの関税は原則維持される一方、牛や豚肉などは大幅に引き下げられとみられ県内の「氷見牛」などの地場ブランドに取り組む畜産業者が安い外国産との競争に危機感を募らされているからだ。ＪＡ県中央会の穴田会長は、関税を大幅に下げれば養豚業者は壊滅だろう」と訴えた。