経営学部木原ゼミ

2014.02.25          毎日新聞              6頁

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２４日、全体会合を開き、関税や知的財産権など難航分野を集中討議した。ＴＰＰ交渉が難航しているのは、日米の関税交渉が進まないことに加え、知的財産権に関するルールなど、交渉参加国間で妥協点を探れない問題がなお山積しているためだ。「米国に譲歩する姿勢が見えない」と、難航分野で強硬姿勢を崩さない米国への不満もくすぶっている。２４日に進展があったという知的財産権も、新薬の保護強化を求める米国に対し、早期に後発薬を開発したいマレーシアなどとの対立は根深い。

2013.03.16         毎日新聞              6頁

過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、ＴＰＰを警戒する日本医師会は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。同日、会見で安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指している。

2011.11.30             読売新聞              09頁

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本の医療制度を大きく変える契機になるとの見方もある。最大の焦点は、医療保険制度をめぐる議論の行方だ。日本は１９６１年に誰もが公平に医療を受けられるようにする国民皆保険制度を作ったが、国民皆保険を巡る経済や社会情勢は急激な高齢化や財政状況の悪化などで、制度の維持が次第に難しくなっている。ＴＰＰ交渉で議題となる「越境サービス」では、各国の規制や手続きの透明性をどう高めるかが議論される。またＴＰＰでの「知的財産」をめぐる交渉では、米国が医薬品特許の有効期間の長期化を提案するとの見方もある。いずれも国民の健康に直結するテーマだけに、慎重な対応が欠かせない。

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 新潟 22ページ

新潟県内の農家がコメの輸入拡大に先手を打ち、高付加価値米へのシフトや販路の開拓を急いでいる。無農薬栽培や有機栽培のコメを増やす生産者が相次ぐほか、スマートフォンなどを活用して生産コストの管理に乗り出す農家もある。２４日の日米首脳会談はＴＰＰ交渉で協議の継続を確認し、コメは米国産米に輸入特別枠を設ける方向で、農家も外米の脅威に身構えている。

しかし、高級路線にシフトして外米と勝負する姿勢にある農家も存在している。最高級の南魚沼産コシヒカリを手掛けるみわ農園は手間がかかる無農薬栽培を現在の７０アールから、3年後には3ヘクタールまで引き上げる予定だ。より高付加価値なコメを作る考えだ。三輪弘和代表は「丁寧なコメ作りは外米に勝てる」と自信をみせる。

2014/04/25 日本経済新聞　地方経済面 北海道 1ページ

日米両政府が24日昼、TPPを巡る協議を今後も継続することを決めたことに対し、北海道内の農業団体などからは、コメや乳製品などの重要5品目等の関税維持を改めて求める声が上がった。しかし、交渉は牛肉や豚肉の関税を引き下げる方向で調整しているとみられ、畜産や酪農を中心に大きな打撃を受ける可能性がある。

北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は同日夕、報道各社の取材に応じ、ＴＰＰ交渉が継続協議となったことについて、「どのように進んでいくのかが不明確。非常に危機感がある」との懸念を表明。「重要５品目等をしっかり守るという国会決議を十分認識して交渉してほしい」と繰り返し訴えた。北海道経済連合会の近藤龍夫会長も同日、「政府は国民に十分な情報提供を行うとともに、重要５品目の関税を維持するなど交渉に全力を尽くしてほしい」との談話を発表した。

2014年4月17日　読売新聞　夕刊　1面

TPP交渉を巡り、日米の閣僚協議が１６日夜、ワシントンで始まった。

甘利TPP相は初日の協議終了後、記者団に対し、「（交渉を）拡散させるためではなく、収れんさせるために来たと（米国側に）厳しく申し入れた。会談のスタートは険悪だったが、終盤は落ち着いた雰囲気になった」と述べ、厳しい交渉を前進させる意欲を示した。

ＴＰＰ交渉を巡る日米協議で、日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける農産品の「重要５項目」のうち、「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の３項目について、関税を大枠で維持できる見通しとなった。
ただ、「牛・豚肉」と「乳製品」の２項目は、日米間の意見の隔たりがなお大きい。特に乳製品は、日本は関税の引き下げ幅をできるだけ抑える一方、低関税で輸入する特別枠を創設したい考えだ。米国はより高い水準の自由化を求めており、最終調整を急ぐ。

2014年5月2日（金）　読売新聞朝刊2面

4月に熊本県で発生した鳥インフルエンザの影響で鶏の出荷が制限されていたが、職員の迅速な対応によって感染防止に成功し、今月1日に1部が制限解除された。具体的な要因としては感染が確定してから殺処分・埋却までの感染防止の1連の作業を71時間半という短時間で行えたことが挙げられる。2010年には宮崎で口蹄疫が大流行し、判断ミスや通報の遅れが相次ぎ、牛や豚など30万頭が殺処分されてしまったが、今回はその教訓が功を奏した結果となった。今後はいかに最初の発生を防ぐか、が課題になっていく。

2014年5月3日　読売新聞朝刊13面

　東電は2日、福島第1原発で3月20日にポンプ4台が誤作動し汚染水約200トンが建屋に流入した問題で、作業員がポンプと空調設備のボタンを押し間違えた可能性が高いと報告した。流入した建屋では、この2つのボタンは隣り合っているうえに、ボタンに機器名が明示されていないなど、間違えやすい状況だったことが分かった。東電は監視体制の甘さを認め上で再発防止のために監視カメラの設置などの十分な再発防止策を取っていく方針だ。

2014年5月1日　読売新聞朝刊13面

東電は30日、原発事故での避難指示区域の被災者に対して、財物賠償に関する追加の賠償基準を発表した。主に、同区域内に帰還する際の自宅修繕費と移住先で新たに住宅を取得する際の住宅取得費が対象だが、今回は特に「移住する」被災者への賠償が手厚くなった。例えば、借家に住んでいた人が区域外の借家へ転居する場合は、同区域内の借家に帰還するよりも約150万円多く賠償される。これは政府が昨年12月に示した方針を東電が具体化したもので、放射性物質の不安を理由に移住する被災者への対応となっている。
　

概要

木原ゼミでは、2014年３月に横浜で開催されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）会議に関連する新聞記事を学ぶ中で、地球温暖化に伴い新たに発生するビジネスチャンスを研究することとなりました。「地球温暖化ビジネス」についてゼミ生が調査してきた内容を、以下にまとめます。

1. 異常気象対策グッズ（宍倉）
   地球温暖化によって、洪水・干ばつと言った異常気象の頻度が増えるという学説がある。この環境変化に対する対応は、従来の製品に対する付加価値として新たなビジネスチャンスをもたらしてくれるかもしれない。そんなもくろみを持った新製品を２つ紹介する。
• 水害対応ミニＥＶ
  東南アジアでは、小型オート三輪（トライシクル）がタクシーなどのコミュータとして活躍しているが、その排気ガスが環境問題となっている。フィリピン国内には現在350万台以上のトライシクルが走っているが、今このガソリン車のトライシクルをミニＥＶに置き換えるという国家プロジェクトが動き始めている（フィリピンの三輪タクシー電動化への期待）。
  今回、洪水が頻発するタイにおいてもミニＥＶの普及をすすめるために、洪水時にも利用可能とする、水陸両用機能を備えた新しいタイプのミニＥＶが開発された。現在の価格は100万円と割高なため普及は困難と予想されるが、将来的には半額程度の価格を目指して開発中であると言う。
• 干ばつに強い品種の開発
  農業生物資源研究所では、遺伝子組み換え技術を用い、根を地中深くまで延ばすことで干ばつに強い形質を備えたイネの開発に成功した（生物研など、根を深く張れることで干ばつに強いイネを作出）。通常の気候では、従来品種とほぼ同じ収量を得る一方で、干ばつ時の収穫量も通常気象の３０％が確保できるという。今後、農業分野においても、干ばつ対応品種の開発が、新たなビジネスチャンスとなりそうである。
2. 地球温暖化防止策
   IPCCの報告（特に第三作業部会の報告）によれば、温暖化ガス（特に CO2）の削減が、温暖化の緩和の鍵を握っている。 C O2はエネルギー部門と産業部門での排出が顕著であることから、 CO2削減に向けた取り組みは、ビジネスチャンスとしても、或いは社会的責任の履行という観点からも重要である。
1. CO2節約型「おうち発電」（木村）
   2011年の原発事故後にいち早く再生可能エネルギービジネスに着手したのがソフトバンクだ。
2. CO2 排出権取り引き（林）
3. エネルギーファンド（斎藤）
   エネルギーファンドとは、次世代の再生可能エネルギーを促進するために各種ファンドの事を言う。特に、再生可能エネルギー事業に特化した投資ファンドを狭義の「エネルギーファンド」と呼ぶのに、投資対象を包括的な環境事業に関わる企業活動まで拡大したファンドを「ＳＲＣ（ 社会的責任投資）」と呼ぶ。
   ＳＲＣには、投資だけで無く寄付による事業の促進活動も含まれている。 その具体例としては投資ファンド型として「おひさまエネルギーファンド株式会社」「株式会社グリーンファンド」、 寄付型として「北海道グリーンファンド」「きょうとグリーンファンド」等が挙げられる。「おひさまエネルギーファンド株式会社」では、目標の年利２％を達成している。
3. 環境保護に対する包括的な取り組み
   従来の企業活動では、生態系にかかる負荷についての対価を求めなかったため、 企業活動が生態系の破壊につながるケースが多々見られた。地球温暖化に伴う、環境保護の必要性の高まりは、企業活動がもたらす生態系への負荷を算出し、その回復に必要な対価を求める動きとなってきた。
• 生態系サービスによる環境保護の価格設定（長谷川）
  生態系サービスとは、私達の暮らしを支える食料や水の提供、気候安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みのことである。国連では、これを「供給サービス」、「調整サービス」、「生息生育地サービス」、「文化的サービス」の4つに分類 し、それらのサービスの受益者が、その回復に対して『PES(生態系サービスへの支払い)』を行う事で、保全が可能になると言う考え方である。
  日本でも、平成１５年に高知県が森林環境税を導入し、そこで集められた資金を利用して森林回復に成功した事例などがある（税金による森林環境の保全）。