2011.11.30 読売新聞 09頁
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本の医療制度を大きく変える契機になるとの見方もある。最大の焦点は、医療保険制度をめぐる議論の行方だ。日本は１９６１年に誰もが公平に医療を受けられるようにする国民皆保険制度を作ったが、国民皆保険を巡る経済や社会情勢は急激な高齢化や財政状況の悪化などで、制度の維持が次第に難しくなっている。ＴＰＰ交渉で議題となる「越境サービス」では、各国の規制や手続きの透明性をどう高めるかが議論される。またＴＰＰでの「知的財産」をめぐる交渉では、米国が医薬品特許の有効期間の長期化を提案するとの見方もある。いずれも国民の健康に直結するテーマだけに、慎重な対応が欠かせない。