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ブラックバイト 塾講師の被害

Yahoo!ニュース 2015年6月7日 2015年9月17日 ビジネスジャーナル 学生アルバイトにサービス残業や長時間労働を強いる「ブラックバイト」が、社会問題となっている。2014年にブラックバイトで困っている学生を支援する労組「ブラックバイトユニオン」が発足して以来、相談は1年で732件に達した、そのうち約3割の284件が学習塾業界で働く学生からだった。コマ給と称して残業代を支払わない他、代わりの講師が見つからないうちに辞めると損害賠償を請求する、自分が辞めたら担当の生徒は誰が面倒を見る、と言われて辞められないといった問題がある。

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基本給に残業代込み

2010/5/25 日本経済新聞夕刊 全国展開する飲食チェーン店「日本海庄や」の店員の吹上元康さんが2007年に、過労が原因で死亡したとして、両親が店を経営する「株式会社大庄」と平辰社長ら役員に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。当社では、厚生労働省による過労業務の認定基準となる月80時間 の時間外労働を前提とした基本給を設定しており、これが労働時間への配慮に欠けるとされた。

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名ばかり管理職の実態

2015年6月26日 西日本新聞朝刊 同年4月2日 朝日新聞デジタル 2006年12月、小売チェーン店に勤めていた47歳の男性が急性心臓死で亡くなった。死亡前2ヶ月間の早出・残業時間は月平均140時間にのぼり、労基署から労災認定された。しかし男性は、課長職として自分で労働時間を決められる「管理監督者」だったため、残業代は支払われていなかった。だが実際は、そのような権限は与えられていない「名ばかり管理職」だった。管理監督者に関する規則は労働基準法に定められており、名ばかり管理職と称して残業代を支払わないのは、れっきとした労基法違反になる。

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アルバイトを過剰な引き止め

FNNニュース9/15 外食チェーン店「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた大学生のAさんは、勤務を始める2015年4月当初は、週に4日程度、1日5時間の勤務だったが、その後1日10時間から12時間の勤務を強いられるようになり、同年4月~8月までの4カ月間、1日も休みをもらえず、大学にも行けなくなってしまった。そして、アルバイトを辞めたいと伝えると、店長から「殺してやる」など脅されていた。結果的にAさんは精神的に追い詰められ、鬱病となってしまった。その後アルバイトは休職した。

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列車事故の影にブラック企業

2015年4月21日 日本経済新聞朝刊 2005年4月25日、兵庫県尼崎市でJR福知山線の快速電車が急ブレーキを曲がりきれずに脱線した。乗客と乗員計107人が死亡し、乗客562人が負傷する事件となった。原因は、直前の伊丹駅でのオーバーランによる数分の遅延を取り戻すための速度超過による運転だったとされている。国交省の調査委員会の報告書によると、同社ではミスをした運転士に懲罰的な日勤教育が行われており、運転士が処分を過度に懸念したことが自己の遠因だったとされている。

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ワンオペ 過酷な勤務体制

2015年9月25日 日本経済新聞朝刊 ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン店「すき家」は、昨年深夜の一人勤務体制「ワンオペ」が問題になり、2014年10月に全店の6割に当たる1200店舗で深夜営業を休止した。当社では、2014年2月14日から鍋定食の発売を各店舗で開始したが、かなりの手間がかかる商品である上に、ワンオペ体制のため、全て店員一人で業務を行わなければならず、従業員への負担は相当なものだった。過酷な労働環境ゆえに、店員の離職が後を絶たず2015年9月末時点でも約300店舗が休止している。

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夫婦控除 導入を検討

2014/12/14(日) 読売新聞朝刊1面 政府は、年収103万円以下の専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」に代わって、妻の収入に関わらず一定額を夫の所得税から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。女性が年収103万円以下に働き方を抑えることにつながってしまうという指摘が根強いためだ。この制度は、所得税と住民税の税収減によって国の財政を圧迫する恐れがあるが、女性が「103万円の壁」に関係なくフルタイムで働けるという利点もある。政府は将来の人口減を見据えて働き手を確保出来ると見ている。

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学び格差是正 各党重視

2014/12/9(火) 読売新聞朝刊2面 今回の衆院選で各党は、経済的な問題で学力や進学に影響が出る「教育の格差」是正策を公約に盛り込んだことで、是正の重点分野や方法の違いが争点に浮上してきた。主な争点は、高校生の授業料の無償化を所得制限付きにするか、大学生の奨学金は返還の必要のない給付型か条件付き返還型か、3~5才児の教育無償化の是非、といったものである。維新の党に関しては日本の教育に関する公的支出の割合を上げることを公約した。しかし、どの党からも、政策を行う際の財源についての説明は現時点ではされていない。

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金属労協「ベースアップ6000円以上」

2014/12/2(火) 読売新聞朝刊1面 自動車総連や電機連合といった団体が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、2015年の春季生活闘争(春闘)で月額6000円以上のベースアップを統一要求する方針を固めた。これは、昨今の物価上昇に加え、自動車や電気機械系の企業が円安で収益拡大しているため、労働者への還元を求めるためだ。これまではベースアップの要求金額は%でされてきたが、給与水準が低い企業の底上げを理由に具体的な金額を示した。今後は個々の企業が具体的な要求を決定していく際にどれだけ統一要求に上乗せするかが焦点となる。

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暴行死の施設「職員の育成不十分」

2014/11/26(水) 読売新聞朝刊39面 重度の知的障害を持つ少年が昨年11月に障害者施設の職員からの暴力によって死亡した。この少年は自分や他人を傷つける、いわゆる「行動障害」だった。こういった障害者は職員が力ずくで押さえ込むのだが、今回の事件はこれがエスカレートしたとみられる。 犯人である職員5人は虐待防止などの研修をほとんど受けていなかった。施設の幹部は「虐待が起きるという発想がなく、職員への目配りが足りなかった」と話す。事件前には虐待の告発メールが届いていたが、施設の監査を行う部署との情報共有をせずに虐待はないと判断していた。

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