2014年5月1日 読売新聞朝刊13面
東電は30日、原発事故での避難指示区域の被災者に対して、財物賠償に関する追加の賠償基準を発表した。主に、同区域内に帰還する際の自宅修繕費と移住先で新たに住宅を取得する際の住宅取得費が対象だが、今回は特に「移住する」被災者への賠償が手厚くなった。例えば、借家に住んでいた人が区域外の借家へ転居する場合は、同区域内の借家に帰還するよりも約150万円多く賠償される。これは政府が昨年12月に示した方針を東電が具体化したもので、放射性物質の不安を理由に移住する被災者への対応となっている。