2014/04/25 日本経済新聞 地方経済面 北海道 1ページ
日米両政府が24日昼、TPPを巡る協議を今後も継続することを決めたことに対し、北海道内の農業団体などからは、コメや乳製品などの重要5品目等の関税維持を改めて求める声が上がった。しかし、交渉は牛肉や豚肉の関税を引き下げる方向で調整しているとみられ、畜産や酪農を中心に大きな打撃を受ける可能性がある。
北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長は同日夕、報道各社の取材に応じ、ＴＰＰ交渉が継続協議となったことについて、「どのように進んでいくのかが不明確。非常に危機感がある」との懸念を表明。「重要５品目等をしっかり守るという国会決議を十分認識して交渉してほしい」と繰り返し訴えた。北海道経済連合会の近藤龍夫会長も同日、「政府は国民に十分な情報提供を行うとともに、重要５品目の関税を維持するなど交渉に全力を尽くしてほしい」との談話を発表した。