2013.03.16 毎日新聞 6頁
過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、ＴＰＰを警戒する日本医師会は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。同日、会見で安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、新薬の特許権保護の強化を目指している。