作成者別アーカイブ: 伊藤 さやか

地方創生の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国知事会　http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html 首相官邸ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まち・ひと・しごと創生本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ 総務省統計局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総人口推計　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm　　　　　　　　　　　　　　　都道府県別人口推計　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/index.htm

2015/09/12 　日本経済新聞　朝刊 原発から20～30キロ圏で指定された「緊急時避難準備区域」は2011年9月末に解除されたが、4年たった今も帰還の動きは鈍い。特に若い世代が減り、街の衰退を懸念する声があがる。住民の約9割が避難準備区域に住んでいた福島県川内村。現在の人口は約1600人と、原発事故前の55％にとどまる。南相馬市原町区は事故前の87％に当たる約4万1千人が住むが、区内の小学校の児童数は事故前の半分程度だ。廃炉や除染に携わる作業員と住民とのあつれきも課題。広野町では町内のホテルなどで暮らす作業員が3000人以上と、町民約2200人を上回る。町は昨年10月、警察や東電、除染業者などで構成する「安心・安全ネットワーク会議」を設立。町の担当者は「住民との共生を図りたい」としている。

2014/11/15　日経プラスワン 大都市圏は働く機会に恵まれているので、絶え間なく地方の若者を引き付けてきた。なかでも若い女性の流出により、地方では人口増がますます難しくなる。日本創生会議の試算では、2040年に全国のおよそ半分にあたる896市区町村で、20～39歳の女性が5割以上も減る。減少率が最大の群馬県南牧村（89.8％）では10年の99人に対し、40年には10人に減るとされている。一方では、合計特殊出生率が低い東京では、地方からの人口流入で人口を保っている。以上の観点に基づき、政府は地方創生による人口確保をもくろんでいる。

2015/03/26  日経産業新聞  21ページ 三菱商事が復興支援で新たな取り組みを始めた。福島県郡山市と地元の果樹農家と手を組み、傘下の財団法人が建設する醸造所でワインをつくる。農家が生産、加工、販売までを手掛ける「６次産業化」の新しい事業モデル確立に挑戦。最大の特徴は財団が醸造所を運営する法人を設立し、主体的に事業にかかわることだ。コメを買い上げて日本酒をつくる案もあったが、県内には酒蔵が多い。果物の加工を検討したが、初期投資が少なくて済むジュースやジャムの製造設備はすでにある。行き着いたのが投資額が大きく、市内には専門設備が存在しないワインの醸造所だった。将来的に醸造所の運営を農家に移す方針。

2015/01/01 　日経ＭＪ　 4ページ 少子高齢化は、都市部より地方の方がより深刻なイメージが根強い。しかし合計特殊出生率をみると、都市部の方がはるかに低い傾向にある。厚生労働省によると、2013年の合計特殊出生率は東京都が1.13で、都道府県別の最下位となった。自治体別でみると、08～12年でのワースト1位は京都市東山区の0.77。下位10位には、大阪市浪速区や福岡市中央区のほか、半数を東京都区が占めた。一方、2.81で1位となった鹿児島県・徳之島の伊仙町をはじめ、上位には島しょ部の自治体が並んだ。厚労省人口動態・保健社会統計課は「都心部は仕事が多く、女性の未婚率が高いのが原因」とみている。

2015/08/11  日本経済新聞　地方経済面 6ページ 就職情報会社マイナビの調査では地元就職の理由をたずねており、「両親や祖父母の近くで生活したい(41.4%)」「地元の風土が好き(40.1%)」が上位。下位には「彼(彼女)がいるから(7.2%)」という理由があり、進学先での「パートナー」の存在は就職する場所を決めるひとつの背景となっている。　ただし、就職希望地域の選択に大きな影響を与えているにもかかわらず、不利な評価になると考えているため、パートナーの存在を応募のきっかけとして触れる学生は少ない。しかし、結婚にもつながれば定住人口の増加も期待できる。パートナーをきっかけにした上でなぜその企業、自治体なのかを対話できるオープンなムードがほしい。

2007/06/02 　日本経済新聞　地方経済面　 24ページ ニートと呼ばれる若者への自治体の支援が広がっている。厚生労働省は、ニートの相談や就職支援に応じる地域若者サポートステーションを全国50カ所に倍増した。東北でも青森、宮城、福島の三県で新設。ニートのタイプは様々だ。引きこもりだけでなく、一度は就職したが挫折し、自信を失ってニートになるケースも増えている。ＮＰＯ法人ビーンズふくしまの若月理事長は「彼らの多くが仕事に就きたいと思っている」と強調。福島県内のニート数は2006年度で九千人前後。少子高齢化が加速するなか、県は「働かない若者が増えれば労働人口が減り、地域の活力となる貴重な人材も足りなくなる」と危機感を強めている。

2015/06/29 　日本経済新聞　朝刊 2ページ 政府がまとめる地方創生基本方針が２８日、明らかになった。２０１６年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。高齢者移住拠点は様々な分野で知識や経験が豊富な高齢者が元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みを支える。見守りなどのサービスを提供するほか、ボランティアや生涯学習、地域の若い世代との交流などに取り組む場所を用意する。

1992/07/05 　日本経済新聞　地方経済面 5ページ 愛媛県松山市の人口は過去十年間で10％増えている。しかし人口分布を全国平均と比較すると二十代の若者が少ない。その原因は若者に魅力のある情報産業や高付加価値産業が無く、刺激的文化事業や施設が少ないため、若者が松山から流出したまま帰って来ないからだ。日本開発銀行地域開発調査部のリポートによると、過去十年間の人口増加率が8％以上で、若年人口比率が全国平均より高く活力のある町には千歳市、湖西市、国分市などが挙げられた。これらの都市に共通していえることはエレクトロニクスや技術開発型企業、自動車産業などが立地している。ゆとりも活力もあり、若者が帰ってくる町づくりが、地方都市のこれからの課題だ。

1997/06/22 　日本経済新聞　朝刊 27ページ 就職戦線がヤマ場を迎えているが、少しずつ上向いてきた大卒男子のＵターン就職率が、今年は37.2％と昨年の39.0％よりやや減少。3年前と同じ水準になっている。都道府県別にみると、トップは東京だが、Ｕターンの一般的なイメージを考えると、事実上の首位は沖縄といえる。郷土意識が強いのはもちろんだが、｢気候・風土や人間関係など生活環境が大きく左右している｣（沖縄県職業安定課）。3位の富山のＵターン就職率の高さについては、｢ハイテク企業が進出して受け皿ができたことに加え、住居にゆとりがあってＵターンしやすいのでは｣（富山県職業安定課）とみる。