総務省に試算によると、自治体への寄付制度である「ふるさと納税」の寄付額が合計で1300億円～1400億円にのぼる。また、15年度は前年度の3～4倍が寄付された。寄付額が上がっている要因としては、寄付金の2千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税されることに加えて寄付した自治体から返礼品が送られる。また、資産性の高い家電製品や金券を返礼品として贈る自治体が相次ぎ、高所得者ほど得をする仕組みとなっているため、彼らの節税対策に利用されている。
朝日新聞 2016.5.16 朝刊 1面 13版
