経営学部木原ゼミ

シチズンホールディングスが3月に行った調査で「友達と遊ぶよりゲームに時間を使いたい」という、子供達の本音が浮かび上がった。調査は全国の小学4〜6年年生400人を対象にインターネット上で行った。1週間を自由に使えるかという質問に、135人（33.7%）が「ゲームをする」と回答。「友達と遊ぶ」の92人（23%）、「読書をする」の33人（8.2%）を大きく上回った。

日本経済新聞 7/18

米国などで大ブームを巻き起こしているスマホゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が近く始まる。日本マクドナルドの店舗ではユーザーがアイテムを獲得できるサービスを提供する。ポケモンGOは米国でスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。米調査会社によると米国での1日あたりの利用者数が2000万人を超えるなど社会現象になっている。

日本経済新聞

ブラジルで開幕するリオ五輪について、同国民の５０％が開催に反対していることがわかった。全く関心がないとの回答も５１％に上り、深刻な政治の混乱と経済低迷で、国民的な盛り上がりを欠いている実態が浮き彫りになった。反対との回答は、２０１３年の調査時の２５％から倍増。五輪がブラジルに「損害を与える」と考える人が６３％に上り、「利益をもたらす」とする人の２９％を大きく上回った。

朝日新聞

19日の株式市場で東宝株が6日続伸した。終値は前営業日比6％高の3220円と、約半年ぶりの高値をつけた。15日に発表した2016年3〜5月期決算が好内容だったのに加え、ポケモン関連銘柄としても買われている。3〜5月の連結純利益は前年同期比17%増の87億円と、同期としては過去最高を更新した。かき入れ時の夏休みを前に通期計画に対する純利益の進捗率は39％に達し、業績の上方修正への期待も高まっている。

日本経済新聞 7/20

jリーグは英動画配信大手パフォームグループと、10年間の放映権契約を結ぶと発表した。放映権料は総額2000億円超と現契約の約7倍となる。動画配信料金は、月3000円で提供するスカパーの現サービスに比べ大幅に安くなる模様。スマホでjリーグをいつでも手軽に見られることで、ファンの裾野が広がり、広告収入の増加にも繋がりそうだ。また、リアルタイムでの配信を強化するために、NTTと技術提携し、将来的には仮想現実(VR)映像の配信も検討する。

2016年7月20日 日本経済新聞 1面

ロシアによる国ぐるみのドーピング違反の隠蔽が発覚したことを受け、IOCは電話による緊急理事会を開いた。世界反ドーピング機関はロシア選手団を出場を認めるべきではないと勧告していたが、スポーツ仲裁裁判所のの裁定が21日にあるため、IOCはこれを考慮すべきだと判断し決定を21日以降に先送りにした。暫定的な措置としは、名前が挙がったスポーツ省関係者はリオ五輪に参加させないことや、IOCがロシアを支援しないことなども決めた。

2016年 7月20日 毎日新聞 1面

三井住友海上火災保険は再生医療で、患者に健康被害が出た場合に補償を受けることができる保険の枠組みを開発した。７月下旬に発売する。再生医療は今後、診 療事例が増える見通し。今回の保険は、公的な健康保険の対象から外れた自由診療部分の再生医療による健康被害が対象となる。医師に過失がなくても、治療の過程で感染症などにかかれば、細胞を提供した人に最大４千万円、後遺症の残る患者に最大３００万 円を目安に補償する。
2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ

ハウステンボス（ＨＴＢ）は移動式水上ホテルの開発に乗り出した。直径６・５メートルの巨大な球体に１室ずつ宿泊施設を入れ、２０１５年に 購入した大村湾の無人島までＨＴＢから船で運ぶ。実物大の球体を試作し、海に浮かべることに成功した。島には宿泊施設を造らず、ＨＴＢ内の大村湾に２０室程度の水上ホテルを浮かべる計画。
ＨＴＢと無人島を結ぶ船もすでに購入しており、１７ 年から移動式水上ホテルの建設を本格化する。

2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ

ソフトバンクグループは英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約３兆３千億円で買収した。スマホ向け半導体設計で独占的なシェアを持つアームの技術を囲い込む狙いだ。孫社長は圧倒的なシェアと高い開発力があるアームについて「米グーグルや米アマゾン、中国アリババ集団と同様にプラットフォームを自らつくり出し提供する企業だ」とみる。ソフトバンクはアリババやスーパーセルなどの保有株を売却し、約２兆円の資金を得ていた。

日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)

Ｊリーグは英動画配信大手パフォームグループと、２０１７年から１０年間の放映権契約を結ぶことで合意した。Ｊリーグが受け取る放映権料は総額２０００億円超で、日本のスポーツ放映権としては過去最大となる。スマホでＪリーグをいつでも手軽に見られることでファンの裾野が広がり、広告収入の増加にもつながりそうだ。現契約は衛星放送のスカパーＪＳＡＴが１２年から５年間で年３０億円となっている。

日本経済新聞 2016年7月20日 朝刊 1面(一面)