北朝鮮のミサイル発射 鉄道有事対応ルール化へ

北朝鮮のミサイル発射を巡り、国内の鉄道各社の対応にばらつきが出ている。4月29日の発射時は国の全国瞬時警報システム(Jアラート)がなく、一部の会社はニュース速報で一時運転を中止したが、多くの鉄道会社は通常運航を続けた。今回の対応を受けて、Jアラートを基準に見直す社がある一方で、対応を決めていない社もある。関西大学の安部誠治教授(交通政策論)は「日本の鉄道は事故対策は講じてきたが、有事対応は後手だった」と指摘した。また、ルール作りの動きを評価した上で、「ミサイル発射の恐れで鉄道を止めるのではなく、Jアラートなど明確な基準でマニュアル化していくことが大事だ」と指摘した。