経営学部木原ゼミ

１９８０年当時、２４時間３４５日の在宅介護サービスに対するニーズはあるものの、行政側は取り組んでいなかった。また、提供していた在宅介護サービスの内容についても、適切な記録化が行われていなかったり、介護を担当する個人間で差があるため、十分に標準化がなされていなかったという課題があった。そういった課題を解決するため、創業者の石川治江は２４時間３６５日の在宅介護サービスを始め、標準化を徹底した。

＜介護サービスの標準化＞

１９８０年代当時、介護サービスがまだあまり浸透していなかったこともあり、利用者、ケア・ワーカー共々仕事内容を明確に把握していなかった。また、利用者はボランティアでなく、プロの介護が受けたいとの要望もあり、仕事内容のマニュアルを作成した。なお、そのマニュアルにはケア・ワーカーが何を何時間行ったのかというケアの内容を記録するようになっており、ケア・ワーカーも自身の仕事の把握が可能になった。また、給与計算もその記録からインターネット上で計算する仕組みとなっている。

＜ビジネスモデル＞

ケア・センターやわらぎでは本部とコーディネーターと、登録制のケア・ワーカーが働いてある。創業当時、介護サービスでの提供で得た収入のすべてをケア・ワーカー支払っていたため、事業運営費は会員からの会費や自治体からの助成金で賄っていた。また、コーディネーターの仕事はほぼボランティアであった。そこで、別個に社会福祉法人「にんじんの会」を設立し、市から事業委託という形で介護サービスを再スタートさせ、事業委託収入をえられることになった。また、2000年に介護保険サービス事業者の認定を受け、同年の介護保険法の施行により、介護保険収入も得られるようになった。

引用元：編著　谷本寛治　『ソーシャル・ビジネス・ケース　～少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』　2015年3月　中央経済社

関西の景気を支えてきた外国人観光客の「爆買い」にブレーキがかかった。４月の関西の主な百貨店の免税売上高は、前年同月比９％減の５５億円だった。減少は２０１４年４月以降で初めて。中国の景気減速や円高傾向を受けて、外国人の消費にも陰りが出ている。免税の対象を化粧品や食品などに広げた１４年１０月以降は伸び率が拡大。１５年６月は前年同月の５倍と大きく伸びた。１５年秋になると、伸び率が鈍化していった。理由は複数ある。円高で外国人にとって割高感が強まり、中国の景気減速もあって購入額が落ち込んだという。中国政府が海外で買った商品に課す関税を４月に引き上げたことも、足もとでは影響しているようだ。

日本経済新聞 2016年5月21日

国土交通相は、２０１６年に日本を訪れた外国人が初めて年間で２千万人を超えたと発表した。１６年の訪日外国人客は、１～９月で前年同期比２４．１％増の計１７９７万人だった。政府が掲げた「ビジット・ジャパン」では、１３年に「年１千万人」の目標を３年遅れで達成した。その後も増加が続いたため、政府は今年３月に「２０年までに２千万人」の目標を「４千万人」に倍増させていた。ただ、先行きは楽観できない。伸び率は今年１月に前年同月比で５割を超えていたが、いまは２割未満に鈍化している。

朝日新聞 2016年10月31日

グループホーム大手のメディカル・ケア・サービスが介護施設でのＩＴ化を加速している。有料老人ホームなどで会話ロボット「パルロ」を導入。

富士ソフトが高齢者施設向けに２０１２年売り出した。高さ４０cm、重さ約２kg弱と小型ながら人の声に反応し歌ったり踊ったりできるほか、カメラで撮影した情報を元に１００人以上の人を識別できる。

人手不足の介護現場で入居者の満足度を高めるとともに職員の負担軽減につながる。

2016/11/04 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ

https://palro.jp/feature

http://www.daiwahouse.co.jp/robot/paro/

ＮＥＣ子会社のアビームコンサルティング（東京・千代田、岩沢俊典社長）は人工知能（ＡＩ）などを活用して事務処理作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」と呼ばれる分野の情報システムを開発する専門チームを立ち上げた。初期メンバーは３０人で、今後３年で１００人に増やす。今後も人口減少に伴う労働力不足をＲＰＡで補う企業が増えると予想、事務作業の自動化需要が高まると判断した。

2016/11/04 日経産業新聞 6ページ 

ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）　ホワイトカラーの仕事を情報システムに代行させること。現時点で実現可能なのは、データ入力など定型的な事務作業の自動化だ。
特に大量のデータを扱う場合に、人件費の削減や労働力不足の解消に威力を発揮する。約５年後以内には、人工知能（ＡＩ）を使い、意思決定や分析を含むより高度な業務の自動化が可能になると予想されている。

イヌがオオカミと違って人に懐きやすいのは特別な遺伝子の特徴を持っているからだ、とスウェーデンの研究チームが明らかにした。研究チームは、共通の環境で育てられたビーグル犬437匹に対して実験を行い、人に助けを求める度合いを数値化した。人に頼る性格のイヌとそうでないイヌ計約200匹のDNAを分析したところ、性格の違いに関係するとみられるいくつかの遺伝子が判明した。その中には、人でも社会性との関連が指摘されている遺伝子もあるという。研究チームは、イヌが家畜化したことで人と上手く付き合える遺伝子が進化したのではと考えている。

2016.10.20　朝日新聞

これまでDNAは強い紫外線やエックス線を浴びることで断裂するが、それ以外に自然に断裂することは稀だと考えられていた。だが京都大学の武田教授らが3日、細胞内のDNAは高い頻度で断裂しそして酵素の作用により修復されていることをつきとめた。ゲノム編集技術を使い「Mre11」と呼ぶ遺伝子の働きを妨げ酵素を作れなくしたところ、細胞は3日程で死に、断裂したDNAは修復されないままだった。DNAは日常的に断裂しているが、Mre11が修復を促し、機能を保っているとみられる。新たな抗がん剤開発にも繋がると考えられている。

2016.11.4　日経産業新聞

東京都は現役世代を対象に「高齢者施策に関する都民意識調査」を初めて実施した。自分自身や家族に介護が必要となった場合、ベッドから起きたり車いすに移ったりするのを助ける「移乗介助用ロボット」を利用したいと回答した人は６９％に上った。また介護の現場では人手不足が深刻で、介護ロボットの導入により介護従事者の負担軽減が期待されている。現代世代にとって介護ロボットへの抵抗感は少ないことが明らかになった。

日本経済新聞　２０１６年１１月１日　東京・首都圏経済

ファミリーマートとゆうちょ銀行は２０１８年１月から、ゆうちょ銀の顧客がファミマのコンビニエンスストアにあるATMを利用する際の手数料を原則無料にする。ファミマとゆうちょ銀は全国に約１万８千あるコンビニの店舗網を生かし、顧客の利便性を高める。預金残高が国内最大のゆうちょ銀の顧客には高齢者や地方在住者も多い。ゆうちょ銀の顧客がATMを利用しやすくすることで、ファミマは集客につなげる。

日本経済新聞　２０１６年１０月２８日　企業

　ファストフードには、速くて安くておいしいが、「不健康」という印象が定着している。ところが最近、この不健康な部分をオーガニック、あるいはより健康的な食材で置き換える動きが見られるようになった。
　野菜のハンバーグ風サンドをオーガニック食材だけで調理するメニューや、ビーフよりもチキンを扱ったメニューが増えてきているのもその一例である。これまでソーダ一辺倒だったドリンク類にも、低脂肪ミルクやアップルジュースなどが選択肢に加わった。　
　ファストフードは、米国の食生活の最大公約数的な存在。そこに現れたこの動きは、米国が本当に健康志向に向かっていることの証しともいえるのだ。

2016/10/25 日本経済新聞　夕刊 7Ｐ