経営学部木原ゼミ

　キユーピーは６月に機能性表示食品のマヨネーズ「キユーピー　アマニ油マヨネーズ」を発売する。血圧が高めの人に適した機能があるとされる「α―リノレン酸」を豊富に含むアマニ油を、製品のなかに３０％配合している。健康に配慮する人の需要を開拓する狙いがある。
　内容量は２００グラムで、価格は３７８円。小売りベースで年５億円の販売を目指す。
　
2016/05/27 日経ＭＪ（流通新聞） 18Ｐ

出産後の母親の社会参加の難しさを問題視し、その機会を創出することを目的に活動を開始。現在では全国に10万人いる主婦のネットワークを利用して、インターネットを活用した在宅ビジネスを中心に事業を展開。主婦の生の声を活かすマーケティング・リサーチを主に行う。

事業内容

• 主婦マーケティング（タクシー会社のミステリーショッパー等）
• 商品・サービス企画（伊藤忠都市開発のキッチン開発に参加　等）
• プロモーション（NTTコミュニケーションズが実施するICTスキル認定確認制度　等）
• アウトソーシング（小中学生の小論文添削　等）

インターネットを通して会員登録からeラーニング、仕事に関する情報業務を遂行する際のやり取り、給与の支払いまで行っており、在宅ビジネスがしやすいシステムづくりを徹底している。2014年現在、キャリア・マムで働く在宅ワーカーは1ヶ月700名程度、1年間に3000名程度が業務に携わっている。これら在宅ワーカーはプロジェクト毎の業務委託の雇用形態となっている。

引用元：編著　谷本寛治　『ソーシャル・ビジネス・ケース　～少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』　2015年3月　中央経済社

京浜急行電鉄は羽田空港国際線ターミナル駅で、メガホン型の翻訳機器を使って訪日外国人客に情報提供する実証実験を始めた。実験で成果があがれば、正式導入を検討する。パナソニックが開発を進める「メガホンヤク」２台を試験的に導入した。日本語で話した内容をメガホンを通じ英語、中国語、韓国語に翻訳できる。電車の発車時に駅員が注意を促す際などに使う。京急によると、首都圏の鉄道駅で使うのは初めてという。同社は「災害時の外国人客の円滑な案内・誘導につなげたい」としている。

日本経済新聞 2016年10月5日

東北６県でパスポートを取得している人の割合が軒並み低いことがわかった。外国人観光客の増加をめざして海外との定期便誘致をめざしているが、日本人利用者が少なければ航空会社の採算悪化につながり就航を維持できない。インバウンドだけでなく、日本人が海外に旅行するアウトバウンドの両軸で観光戦略を練る必要がありそうだ。パスポート取得率は全国平均が18.7%に対して青森が最も低く8.9%、続く秋田が9.6％だった。岩手県では台北からの定期便を飛ばすよう中華航空に交渉しているが、中華航空からは少なくとも客席の４割は日本人で埋めるよう要請されており、日本人の利用促進が課題となっている。

日本経済新聞 2016年5月28日

政府の生命倫理専門調査会は、ゲノム編集技術を使ったヒト受精卵の基礎研究について、国の指針作成を見送ると決定した。同調査会は今年4月にヒト受精卵へのゲノム編集技術を基礎研究に限って認め、内閣府を通じて各省庁に指針作成などの環境整備を求めていたが、研究をめぐる状況の変化が目まぐるしく指針内容を短期で固めるのが難しいといった理由から今回は作成を見送り、当面は学会主導のマニュアルで対応する予定だ。

2016.10.22　朝日新聞　朝刊　総合面

内閣府の生命倫理調査会はヒト受精卵へのゲノム編集を基礎研究に限って認めた。申請された研究内容を審査し科学的な合理性や社会的な妥当性を認めれば基礎研究は実施できると示しているが、実際に必要な管理法や手続きを規定した国の指針はない。ルールを逸脱した研究を防ぎつつ、遺伝性の難病治療の研究に早く着手したいとの期待や海外に後れを取りかねないという危機感からできれば一年内指針をという訴えもあり、一般の人や研究者が納得できる指針の作成が早急に求められている。

2016.4.23　日本経済新聞　朝刊

ソフトバンクはVR(仮想現実)の技術を活用した新事業に参入する。自宅にいながら動画で臨場感のあるスポーツ観戦ができるサービスなどを来年3月までに始める。スマホを差し込んだゴーグル型端末を装着して利用する。また、コンサートのライブ配信などといった消費者向けのほか、建設中のビルの設計データを基に歩き回るシュミレーションができる企業向けのサービスも開発する。VRを活用したサービスはゲーム・映画配信が先行しているが、ソフトバンクは生中継の配信・業務用途に注力し新たな収益源を育てる。

2016年8月9日 日本経済新聞 13ページ

法政大学の岩月教授の「スマートマシンデザイン研究所」がNTTドコモの支援を受けて開発したAR(拡張現実)技術を、森永製菓は「チョコボール」のパッケージに採用する。専用のアプリを使い、カメラをチョコボールの箱にかざすとゲームが楽しめ、箱を動かすとスマホ画面上でキャラクターが動く。箱を使ったスマホゲームが楽しめる点を売り出し新たな消費者を呼び込む。

2015年11月2日 日本経済新聞 7ページ

日立製作所は２４日、スマートフォン（スマホ）のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードを入れずに指先をカメラにかざすだけでネット通販の決済ができるシステムの提供を目指す。　スマホのカメラに指を４本かざすと約１秒で登録されたデータと照合できる。指静脈は通常、赤外線を使った専用の撮影装置が必要だが、今回の新技術でスマホに標準搭載されたカメラで認証できる。

2016/10/25 日本経済新聞　朝刊 12ページ

ＮＥＣは人が行き交う通路などの映像を人工知能（ＡＩ）を使って分析し、混雑した状況になるかを予測する技術を開発した。新技術は監視カメラの映像から人の数や流れ、衝突を避ける、すれ違うなどの行動も考慮して計算する。一般に、１平方メートルの範囲に２人以上がいる状態になると前に進みにくく、同４人以上になるとトラブルが発生する恐れが強まる。数万人が集まる大規模な行事の利用を想定し、１～２年後の実用化を目指す。

2016/10/24 日本経済新聞　朝刊 13ページ