経営学部木原ゼミ

日本映像ソフト協会によると、2023年の国内映像ソフト売上高は前年比0.4％増の1152億円で、19年ぶりに増加に転じた。しかし数量は前年の3098万枚から13.5％減の2680万枚と減少が続き、特にレンタル向けが大幅に（数量で前年比5〜6割程度）落ち込んだ。一方、単価の高い個人向け販売数が増加し、売上高の約93％を占める。市場は個人向けブルーレイの売上中心で成り立っている。

出典:アニメーション ビジネス ジャーナル

http://animationbusiness.info/archives/15553

有料動画配信サービスの利用者は増加を続けており、定額見放題型の普及が成長を後押ししている。巣ごもり需要や価格低下も背景にあり、2018年の1,750万人から2022年には3,100万人に拡大。2023年には3,560万人、2025年にはPPVを含め3,900万人に達すると予測される。特に定額制の利用者は2025年に3,630万人となる見込みで、今後も市場拡大が期待される。

出典:ICT総研

https://ictr.co.jp/report/20230421.html/

2024年様々な主要企業が多様な分野で競い合いました。OpenAIはGPT-5やマルチモーダルAIを推進し、商業化を加速しました。GoogleはBardや医療分野での活用、MetaはSNSやメタバースへの応用が進みました。AmazonはAWS強化や物流効率化、Appleはヘルスケア機能やSiriの改良に注力しました。AnthropicはAIの倫理と安全性に焦点を当て、NVIDIAはAI開発に不可欠なGPU供給で成長しました。SonyやDeNAはエンタメ分野で革新を推進し、Alibabaは中国でのeコマースとクラウドを強化しました。

https://www.dataadventure.co.jp/post-1945/#link03

メルカリはユーザーが感じていた商品出品時の作業の手間を解決する「AI出品サポート」をリリースしています。「メルカリ」に出品をする際に、写真を撮影またはアップロードしカテゴリーを選ぶだけで、商品説明、商品状態、販売価格など出品に必要な情報が自動入力され、ユーザー体験の向上が図られました。

https://about.mercari.com/press/news/articles/20240910_aisupport/

高速道の交通量は大幅に減少しており、特に山陰や九州などの地方では10年前と比較すると半分以下になっている。そんな中、事故防止のために高速道の4車線化の工事が進んでおり、すでに全国の有料道路の約4分の1は事業決定している。しかし、問題はコストの重さであり、10年前と比べるとお金を払ってまで高速道を走りたいドライバーが多くない現状から既存の道路の維持を優先し、4車線化は諦めざるを得ないと考えられる。

コンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で400店増やす。中でも企業のオフィスや工場の従業員向けの需要を取り込み、無人レジやロボット技術を使用し、人件費を削減できる体制を整える。また、セブンは従来の4分の1ほどの小型店の出店を増やし、ファミマは日本郵便と連携し、郵便局内に棚や冷蔵ケースを置いた小型店を出す。小型店は設置コストを抑え、商品の売れ行きを予想しやすいなどのメリットがあると考えられる。

日本経済新聞　2025.4．15．1ページ

トランプ政権の不法移民強制送還政策により、全米のヒスパニック街が恐怖に包まれ、経済が大打撃を受けている。不法滞在の状態にある人が10万人以上いると言われているシカゴでは多くの店舗が休業し、住民が外出を控える状況である。米国の労働力の5％程度を不法移民がまかなっているというデータもあり、移民の労働力が失われれば米経済にも深刻な影響が出るとの懸念も広がっている。

2025/02/13 05:10 日経速報ニュースアーカイブ  2626文字

トランプ大統領は、以前から不法移民排除の政策を行うことを公約としており、就任初日から不法移民の強制送還を開始した。米国内の不法移民は１１００万人以上いるが、４２万人以上いるとされる犯罪歴のある移民から優先的に対象とすることで、抑止効果も狙っている。バイデン政権が導入した移民に寛容な施策は原則、撤廃する見通しだ。

2025/01/20 10:15 日経速報ニュースアーカイブ

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大阪・関西万博を控え、国際観光都市としての地位向上を狙う大阪では、高級ホテルの新規開業が相次いでいる。ウォルドーフ・アストリア大阪をはじめ、フォーシーズンズやパティーナなど海外富裕層を対象とした宿泊施設が続々と進出し、宿泊機能の強化が進む。これまで高級ホテルの不足が大阪観光の課題とされていたが、今後はIR（統合型リゾート）の開業やMICE誘致とも連動し、都市の集客力向上と国際競争力強化が期待される。一方で、東京や京都、シンガポールに比べると国際的評価では依然後れを取っており、ハード整備をいかに観光資源として活用していくかが今後の課題である。

日本経済新聞 2025.4.4 10ページ