経営学部木原ゼミ

サムスン電子がスイス国際経営開発院(IMD)「2025未来準備指標」で20位から7位へ大幅上昇し、インテルを逆転した。HBMチップのNVIDIA向け納品成功やAI分野での実行力向上が評価されたためである。一方インテルは18A技術の遅延や工場中断、PCチップ外注化などで評価が下落し19位となった。上位はNVIDIAやマイクロソフトなど米ビッグテックが占め、韓国企業ではLGとSKハイニックスも順位入りした。

中央日報　12月3日

韓国では統計上の中産層割合が約60％と過去最大になった一方、自分を中産層と感じない「体感中産層」は減少している。生活費や住宅負担の増加や不動産の所有の有無により多くが余裕のない暮らしを送り、不満感が強まっているためだ。また階層上昇の可能性も低いと感じられ、社会的停滞感が広がっている。KDI(韓国研究開発院)は、中産層の中でも特に不安定な「脆弱中産層」への支援強化や、教育改革と雇用創出による階層移動の活性化が必要だと指摘している。

中央日報　12月3日

日本の民事裁判は、証拠を当事者が自力で集めねばならず個人や中小企業が不利になりやすい。加えてDXが大幅に遅れ、裁判記録は紙中心で閲覧にも来庁が必要。海外では証拠開示の強制力が強く、オンライン化やAI分析も進むが、日本は基盤整備が追いついていない。26年に全面オンライン化予定だが、現状では司法が十分に機能せず、利用しにくさが国民の泣き寝入りを招いている。

2025/10/19　日経

専門家は、AI普及でホワイトカラーの8〜9割が不要になり、中間管理職も消えると指摘する。人手不足が深刻なエッセンシャル職へ余剰人材を移すことが重要で、DX活用で賃金も向上できると説く。大学教育も9割を職業教育中心へ転換するべきだと提言。労働移動により企業の新陳代謝が進み、経営者は生産性向上による賃上げに専念できる「幸せな時代」になったと述べた。

2025/12/03 日経

サムスン電子は、韓国のピョンテク市にAI需要の増加に対応するため、半導体生産ラインを新設する計画を発表した。この投資は、グループ全体で450兆ウォン（約45兆円）に及ぶ国内投資の一環で、2028年に量産を開始予定。これは米国との貿易協定で韓国が3500億ドルの投資を米国に約束したことを受け、国内投資縮小の懸念に対応するためであり、サムスンはこの新工場を通じて若者向けの質の高い雇用創出や中小企業との共存も目指している。

202511月　バームバーグ

韓国の65歳以上の高齢者の雇用率は37.3％で、OECD平均の13.6％を大きく上回り、世界で最も高い。高齢者が働く主な理由は「生活費の補填」で、国民年金の受給額（約7万円）が生活費に不足していることが原因とされる。定年退職年齢は平均52.9歳で、勤労希望年齢は73.4歳であり、こちらも他国と比較して非常に高い。年金受領を遅らせることで金額が増える制度に対する評価は高いが、年金額の少なさが引退を選ばせない要因となっている。

202511月　中央日報

生成AIの急速な発達で、米国ではホワイトカラーの雇用減への不安が強まっている。日本も例外ではなく、備えが急務だ。米IT大手の大規模な人員削減はAIによる業務効率化の進展が背景にあり、プログラミングなどではAI活用が広がっている。一方で、完全な代替には限界があるとの見方も多い。重要なのは個人がAIを使いこなす能力を身につけ、生産性を高めることと、企業によるリスキリング支援だ。また、需要が減る職種から増える分野への人材移動や、柔軟な労働市場づくりも必要だ。基本所得など社会保障の議論も進めるべきだ。

25.11.20　日経

日本経済新聞の調査で、就活中の学生の約4割がAI普及を見越して志望職種や業界を変更していた。AIで雇用が減るとみる学生が多い一方、生活やキャリアへの影響は肯定的に受け止めている。雇用減が予想される職種はカスタマーサポートや事務などのホワイトカラーが中心で、逆に経営者・医療・営業は影響が少ないとされた。AIを理由に新卒採用を減らした企業は16社だった。日本大学は全学部1年生向けにAI活用の授業を導入し、大学や企業でAI対応が進んでいる。

25.11.22　日経

李在鎔サムスン会長ら韓国財界トップがUAEでのビジネスラウンドテーブルに参加し、急伸するUAE市場で経済協力を拡大する動きが強まっている。韓国の対UAE輸出は今年増加し、自動車・化粧品・スマホ・食品など幅広く拡大。特にバラカ原発向けウラン輸出が大幅増となった。UAEは人口増と高い購買力を背景に消費市場として有望で、防衛産業でもKF-21など新規商機が期待される。

2025年11月　中央日報

韓国公正取引委員会の調査で、財閥オーナー家族が未登録役員として経営に関与する上場企業が約3割に達し、前年より増加したことが判明した。未登録役員は法的責任を負わず、改正商法の適用外となる懸念がある。特にトンネリング規制対象企業で多く、ガバナンスの盲点となっている。

※トネリング規制とは→オーナー家族がグループ内取引を悪用して特定企業から利益を抜き取るのを防ぐ仕組み

2025年11月19日　ハンギョレ