作成者別アーカイブ: 遥 星

大阪・関西万博の一般の来場者数が1日あたり15万人を超える日が出始めた。これは東京ディズニーリゾートを上回るペースで推移している。開幕当初は携帯電話の通信環境が悪く、入場に必要なQRコードを表示できずに混雑するといったトラブルが起きていたが、協会では毎日会議を開き、改善を重ねている。効果は次第に表れ始め、4月に会場を訪れた約10万人を対象とした調査では、8割ほどが満足と回答し、「当初テレビで見たようなトラブルがすべて改善されていた」といった評価の声も上がっている。 日本経済新聞　6/29

ここ数年、中学受験の目的が著しい勢いで多様化している。10年前までは、中学受験の動機や志望校選びはより偏差値の高い学校に入ることが主流だった。しかしここ数年は校風、充実した中高生活を送れるかという観点で、偏差値にとらわれず学校を選ぶ家庭が増えている。多様化が進むことによって、かつては中学受験と縁のない層も参入するようになり、そこまで勉強しなくても入れる学校を志望校にするという家庭が増えてきた。しかし、受験の多様化により勉強を通じて努力することや切磋琢磨するといった機会を経て大きく成長することが抜け落ちつつある感は否めない。 日本経済新聞　7/1

2025年3月までの全面導入を目標としていた電子処方箋の普及が進んでいない。厚労省は電子処方箋の発行や受付の体制を整えた医療機関や薬局の診療報酬を引き上げた。しかし、普及が進まないのは導入はあくまで任意であり、システムの導入や改修にかかる費用が高いことなどが要因としてあげられる。厚労省は電子処方箋を早期に導入した医療機関や薬局での効果を調査して定量的に示す方針である。 日本経済新聞　2025．6.19

大阪メトロが立ち止まらずに歩いたまま通過できる顔認証改札機を導入した。ICカードと同等の1分間40人程度の通り抜けが可能だ。顔認証改札機はICカードやスマホを取り出す必要もなくすことができ、改札を通過する際に高速で顔写真を撮影する。顔写真から目や鼻、口や顎のラインなどの特徴のある場所を事前に登録された写真と比較して一定スコアに達すると通過できる。利用者はまだ少なく、他の鉄道事業者が導入するかは未定で、普及への道のりはまだ長いと考えられる。 日本経済新聞2025．6.19

2024年の出生率と出生数は過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。多子世帯に対する大学教育の無償化や男性の育休は海外での先行研究が少なく、影響が見通しにくく、児童手当の拡充については、第1子の教育費に充てられ出生数の増加につながらないとの見方があるほか、低所得層に恩恵がなく所得格差を広げるといった声もあがっている。 日本経済新聞2025．5.10

米小売り大手ウォルマートは毎年30万人のリスキリングの機会を与えていくと表明した。オンラインに販売に主軸が移り、AI導入を進める中で手作業の荷詰めや簡単な機械操作といった単純労働は必要なく、新しくより高度なスキルが求められるようになっている。ウォルマートでは販売現場にAIツールを導入し、顧客分析を始めてAI改革に乗り出している。 日本経済新聞2025.5．8

小中学校の教員不足が深刻化している。国は採用前倒しで対策を促すが、効果は薄い。鳥取県では他自治体に先駆けて採用の早期化を取り入れたが、合格者の半数が辞退した。不人気の理由は就業環境であり、残業に歯止めがかからない働き方が問題視される。長時間勤務が見過ごされる要因の1つは残業扱いにある。時間外手当はなく、調整額として支給され、実際に働いた時間の把握が徹底されず、仕事が長引いても給与は変わらないため、「定額働かせ放題」と批判を呼んでいる。 日本経済新聞2025．6.2

Bリーグの新アリーナは千葉県船橋市、東京都青梅市、長崎県佐世保市など各地で建設ラッシュが進んでいる。数年前までリーグは自治体の持つ体育館で開催されており、土足や飲食も制限され、座席も固く、トイレも行列必至でファンの観戦体験を高める意識が薄かった。そんなイメージを一新する最新設備をつくることで、ファンは試合観戦の前後に併設施設で食事や買い物をするなど試合の他にも楽しみがあることから特に地方のクラブは市内外からファンを呼び込むことができ、地方創生の即戦力になっている。 日本経済新聞2025．6.2

富士通が新卒一括採用の廃止を宣言し、ジョブ型採用へと移行した。移行に踏み切ったのは2つの危機を感じたからである。１つは入社後にじっくり育てるのでは、技術や市場の急速な変化に対応しきれないということである。もう1つはいち早い自己成長を求めて外資やスタートアップに転職する社員も出始めたということである。富士通は新卒採用にもジョブ型人事を導入し、即戦力となる人材の確保と定着を担う。 日本経済新聞2025．5．19

職場の熱中症対策が6月1日から強化される。全企業が対象で、熱中症の恐れがある労働者への対応手順などの作成と周知が義務化され、怠った場合は罰則がある。2020～23年に職場における熱中症で死亡した人や重篤化した状態で発見された人は増加しており、厚労省は「初期症状を放置し、対応も遅れている」という。そのため、熱中症の恐れがある労働者を早期に発見した場合に報告先となる担当者を決めることや緊急搬送する医療機関の連絡先や住所もあらかじめ労働者に周知することを義務化した。 日本経済新聞2025.5.18