従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは主要８社の約２万５千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年４日増やすとしている。これは、有効求人倍率が今年５月に約４３年ぶりとなる１・４９倍を付けるなど人手不足は深刻になっており、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できないとの見方からだ。厚生労働省の調査によると、日本企業の有休消化率は４８・７％（１５年）と世界最低水準。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須だ。
日本経済新聞 2017/7/10
これまでデータを集めた企業が自社のために活用することはあっても、個人情報保護の観点から他社に提供すること難しかった。こうした背景を踏まえて「匿名加工情報」制度が新たに作られた。匿名加工には多くの方法があるが、代表的なのは「削除」と「一般化」だ。削除は文字通り情報を取り除くこと。一般化は情報の内容を詳しいものから大雑把なものへ丸める手法だ。例えば「きゅうり」を「野菜」に、町名、番地、建物名を省いて「東京都渋谷区」など自治体単位に表記する。利用者の目的に合うように匿名加工するのは「職人技に近い世界だ。有用性を保ちながら個人特定を回避できる万能技術は存在しない」とNTT主席研究員の高橋克巳さんは指摘する。
2017/07/14 日本経済新聞 朝刊
契約者やパート・アルバイトなど期間を区切って雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。人手不足が深刻化する中、企業は非正規社員の待遇改善に加えて、優秀な人材確保につなげる。2018年4月からは勤続年数が5年を越えた非正規社員は無期雇用を申し入れでき、対象は約4200万人に上る。これまで、企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として景気変動などに合わせて人員増減してきた。今後は無期転換や正規社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われている。
2017/07/14 日本経済新聞 朝刊
今回の日欧EPA交渉では、パスタなど家庭の食卓によく登場する加工食品が数多く取り上げられた。その中でもパスタにかかる１キログラムあたり３０円の関税は１１年目になくす。現在国内のパスタ消費量の半分が輸入品でその半分がイタリア産。よって消費者には影響が大きいと思われる。関税がなくなるとイタリア産のパスタ平均価格は１キログラムあたり１７０円から１４０円に下がると日本パスタ協会は試算する。現状でも国産品の工場出荷価格より２０円ほど安いこともあるのにさらに安くなる。だが、日本全体としては原料の関税が変わらないので、原料を輸入し国内で加工する食品メーカーにとっては依然変わらない模様である。
2017/07/19 日本経済新聞 朝刊
イオンリテールは１４日、欧州産ワインの期間限定セールを数店舗で始めた。日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意でワインの関税は即時撤廃。日本の輸入ワインはフランスとイタリア産だけで５０％を超える。そんな欧州ワインへの関心が高まっているのを好機ととらえ、ひと足早いセールで市場拡大をはかる。セール対象はイオンが直接輸入しているワインで、３０日まで通常より一割ほど値引きする。日欧EPAが発効すると現在の関税(１５%か１リットルあたり１２５円)がゼロになるので、グループで大量に直接輸入しているイオンにはかなり有利だと思われる。
2017/7/15 朝日新聞
機械の力を借りながら、人がシステムを制御する形態は現代社会ではよく見られる。ただ、この機械は、機械の自立行動への不信感などの人と高度技術システムの衝突ともいえる問題を引き起こした。その問題解決のために、人を機械の上位に置き、最終決定権を人に与える人間中心の自動化と呼ばれるアプローチが生まれた。本書では、人と機械が互いの長所を伸ばし、短所を補うための考え方を明示することを目的とする。
自動化が進んだシステムで起こった事故には、機械の能力やモノの見方を知らずに、機械に任せきりにしていた例は少なくない。人間も今後、機械のことを知る必要があるとの主張は文系の私にとって、耳が痛い話であった。
自動化に伴う、人と機械とのトラブルの原因が列挙され、今後の機械と人間との将来を考察するには参考になる本であった。しかし、あくまで抽象論での考え方の提示だけで、具体的な解決策は書かれておらず、机上の空論ではないかと感じた。
人と機械の共生のデザイン-「人間中心の自動化」を探る-
稲垣 敏行 著 森北出版株式会社 2012年発行
宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は駅などの公共スペースに設置して荷物の受け取りに使う宅配ロッカーの共同利用を拡大する。来春までにヤマトが宅配ロッカーを現在の6倍の3000台に増やすのにあわせ、さらに共同利用台数を増やす。運転手不足が続く中、宅配件数全体の2割を占める再配達を減らすため、競合同士が異例の連携に踏み切る。国内宅配市場で計8割のシェアを占めるヤマトと佐川が手を組むことで宅配ロッカーの普及に弾みがつきそうだ。
日本経済新聞 2017年7月14日 企業総合
2013年4月に施行された改正労働契約法に基づき、18年４月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。職務や勤務地を限定した正社員や、契約期間だけを無期にすることもできる。さらに人手不足も深刻化し、人材確保が難しくなっている。独自のルールで非正規社員をより待遇の良い正社員などに切り替えて人材の定着につなげる企業も相次いでいる。
日本経済新聞 2017年7月14日 14版
