契約者やパート・アルバイトなど期間を区切って雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。人手不足が深刻化する中、企業は非正規社員の待遇改善に加えて、優秀な人材確保につなげる。2018年4月からは勤続年数が5年を越えた非正規社員は無期雇用を申し入れでき、対象は約4200万人に上る。これまで、企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として景気変動などに合わせて人員増減してきた。今後は無期転換や正規社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われている。
2017/07/14 日本経済新聞 朝刊