従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは主要８社の約２万５千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年４日増やすとしている。これは、有効求人倍率が今年５月に約４３年ぶりとなる１・４９倍を付けるなど人手不足は深刻になっており、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できないとの見方からだ。厚生労働省の調査によると、日本企業の有休消化率は４８・７％（１５年）と世界最低水準。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須だ。
日本経済新聞 2017/7/10