経営学部木原ゼミ

米紙ウォールストリートジャーナルによると14日、ソフトバンクグループがシンガポール配車アプリ会社グラブ・タクシー・ホールディングスに出資する意向を表明。グラブが実施する最大20億ドルの増資を引き受けることとなるようだ。同社は東南アジアを中心に7ヶ国65都市で事業を展開。米配車アプリ大手ウーバーの東南アジア最大のライバルとして台頭しそうだ。

日本経済新聞2017/07/15夕刊3ページ

ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きている。これを受け日本仮想通貨事業者協会は顧客資産の保護に向け取引を一時停止する検討を始めた。ビットコインには中央銀行のような管理者が存在せず取引履歴を複数のPCが記録する仕組みによって管理されている。分裂が起きると履歴が消えチェーンが切れ、それによりコインの価値が失われる可能性があるとされる。急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められる。

日本経済新聞2017/07/13朝刊3ページ

ＩＴ大手の楽天は、「楽天」の文字をあしらった企業ロゴを原則として英語表記に改める。海外での認知度を高める狙いがあり、１３日に開いたサッカーの名門バルセロナとのスポンサー契約会見では、メッシ選手らが英語表記の「Ｒａｋｕｔｅｎ」ロゴ入りの新ユニホームを披露した。楽天とバルセロナとのスポンサー契約は４年間で、金額は年約７１億円、総額約２８４億円。楽天は今月から順次、企業ロゴや通販サイト「楽天市場」のロゴなどをアルファベット表記に切り替える予定だ。

2017/7/14 朝日新聞

三井物産が、人口知能(AI)を使って需給に応じてプロ野球やテーマパークなどのチケット価格を随時変動させるサービスを提供する。欧米でチケットの価格変動サービスを手掛けるニュースターと提携し、興行主の収入の最大化を目指す。プロ野球2球団の一部座席で試験販売するほか、9月にハウステンボスで開催する花火大会の座席販売でもサービスを提供する。2018年には新会社を設立し、20年にはエンターテインメント関連で約700万枚のチケット向けにデータを提供する規模にビジネスを伸ばしたい考えだ。

2017/7/16 日本経済新聞

中国内のＳＮＳ（微博）上で「くまのプーさん」が画像検索できなくなり、ネット上で騒ぎになっている。中国では２０１３年６月の米中首脳会談や１４年１１月の日中首脳会談の際にも、習主席とオバマ前大統領、安倍晋三首相が並ぶ写真が、プーさんの画像と並べられてネット上で広まった。こうした画像は習主席を直接批判しているわけではない。しかし、秋の党大会に向けて権威強化を図っている時期のため、宣伝当局が指導者としてのイメージ低下を心配し、検索不能にしたようだ。

朝日新聞7/18

大阪樟蔭女子大学の研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、週3日以上日焼け止めを使っているグループの血中ビタミンD濃度の平均が、通年で基準を下回る欠乏状態であることがわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素で、不足すると骨粗しょう症などになりやすくなる。

7/12 毎日新聞

コンテナ物語 マルク・レビンソン

カジュアル衣料販売大手のしまむらが、子供用品販売店「バースデイ」の店舗数を２０２３年をメドに現状の２倍の５００店に増やす。衣料品全体の需要が伸び悩むなか、子供服は比較的、堅調に推移し、衣料品各社が力を入れている。しまむらは衣料品を低価格で仕入れるノウハウを生かして店舗網を広げる。生産の委託先は全国に約１３００店ある主力の「ファッションセンターしまむら」と共通にする。中国などの衣料品工場に委託し、発注量を増やすことでコストを抑える。
2017 7/15 日本経済新聞

中古ブランド品販売の大黒屋ホールディングスは人工知能（ＡＩ）を使ったブランド品の鑑定を始める。「ルイ・ヴィトン」などのバッグを対象に電子顕微鏡で図柄や材質を読み取り、過去に蓄積したデータと照らし合わせて本物かどうか判定する。ＡＩの現在の鑑定精度は９５％超だという。国内外の全店に導入し、熟練を要する鑑定作業をサポートする。
2017 7/14 日本経済新聞

ヤフーは１８日、スマートフォンなどで遊ぶゲームソフトの提供システムを開設した。アプリをダウンロードしなくてもウェブサイト上で楽しめるのが特徴で、米アップルなどのアプリ配信ルールに縛られない仕組みを整える。すでにスクウェア・エニックスなど５２社が参加を表明。各社の願いは「脱アプリ」でゲームの作り手の「自由」を取り戻すことにある。ダウンロード不要の簡便さは、スマホゲームの利用者層を広げる可能性もあり、７兆円に迫るアプリ市場を脅かす存在に育つか注目される。

日本経済新聞　2017/7/19