経営学部木原ゼミ

電通は6月から月1回の週休3日制を試験的に導入する事を発表した。3年前に起こった新入社員の過労による自殺を重く受け止め猛省した上での導入だ。この制度では水曜日か金曜日どちらかを休みにし従業員をリフレッシュさせようという意向である。電通はこの休暇を取っても減給はしないなど週休3日制度を全面的に推し進める考えだ。他にも従業員には心の調子や人間関係に関する質問に回答させそれをデータ化し自分の状態を客観的に判断させる試みも始まる。

(2018/04/17 日本経済新聞)

今年三月、SNSの先駆者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の成長神話はゆがみ、綻びがあらわになった。個人情報の流出件数は8700万人にのぼり、ザッカーバーグ氏の議会公聴会に全米の関心が集まる。
フェイスブックは学生同士の交流サイトとしてスタートし、06年に一般ユーザーに開放、広告事業に乗り出した。「ユーザーを増やすこと。ページ滞留時間を増やすこと」のみを目標とした結果、徐々に投稿への監視は甘くなった。
「いいね!」を集めるため過激な写真や言葉を投稿する人も多い。20億人への影響力から半ば「公の空間」となったのに、プライバシーを守るルールは後回しだった。北米では17年10〜12月期に創業以来初めてユーザー数が減少。成長の代償は大きい。
(2018/04/17 日本経済新聞)

正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条が禁じた不合理な格差に当たるかどうかという弁論が最高裁にて4月20.23日に開かれる。20日には「長沢運輸」訴訟、23日は「ハマキョウレックス」訴訟から開かれる。

この労働格差に関する判決は今まで数回行われてきたが、意見が割れており、最高裁が判断するのは今回が初となる。この判断は通常国会で今月6日に提出された働き方改革関連法案に大きな影響を与えると考えられ、注目されている。

日本経済新聞 4月16日

2017年11月施行の外国人技能実習適正実施法は対象職種に介護を加えた。また、優良な受け入れ先は実習期間を3年から5年に延ばせるようになり、人手不足業種で海外人材を育成･活用する動きが広がっている。外国人の介護職員を受け入れる仕組みは既にEPAがあるが、有料老人ホームなどに限られている。技能実習制度は人手不足の解消に一役買っているが、新興国への技術移転という本来の目的とのズレが目立ちつつある。

(日本経済新聞　2018年3月19日)

医療ベンチャー、ユニバーサルビュー(東京・千代田)が開発中のスマートコンタクトレンズは、直径2.3センチメートルのレンズに一辺2ミリ程度の回路が仕込まれている。涙から血糖値、微弱電波から心拍などを測定し、無線で情報を飛ばす。

あらゆるモノがネットに繋がる「IoT」ならぬ、身体がネットに繋がる「IoB」(internet of bodies)という言葉も登場して来た。

みずほ銀行とソフトバンクが設立したジェイスコア(東京・港)は17年9月、「信用スコア」と呼ばれる事業を始めた。一見支払い能力と関係なさそうな150以上の質問に答えるとAIがスコアをはじき、特典に応じて年0.9〜12％の金利で無担保融資を受けられる。このように個人情報を晒すほどスコアが上がりメリットが還元されるため、個人がこぞって自らの情報を登録している。自分のデータと引き換えに安全や利便性を得ることを許容する傾向があるという。
(2018/04/05 日本経済新聞から)

東京電力福島第1原発事故で福島県の4町村のの避難指示が解除され一年が経った。しかさその帰還率は6.1%にとどまっている。

朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任が避難者に共同調査したところ、国や自治体の除染やインフラ設備の取り組みが不充分であるとの意見が多数を占めていた。国や自治体は、被災地の設備の質を上げることを求められている。

 多摩大学の学生が東日本大震災で被災した岩手・福島・宮城を巡り被災者が和紙に書いたメッセージに明かりを灯す活動を行った。

｢被災地の想いを伝え続けてほしい｣という思いから活動を始め、今年で7回目を迎えた。

しかし、全ての人が前向きなメッセージを書ける訳ではなく、そのことから活動を続けるか否かの話し合いが始まった。

それでも学生達は｢被災地の今を伝える事にこそ意義がある｣という結論に至り7年目も明かりを灯す事を決意した。

H30.3.16 朝日新聞

NPO法の成立から２０年が経った今、NPOは国の一般預金を活動資金として給付されるまでに社会浸透した。しかし、阪神大震災、東日本大震災以前は法的な地位は無く、活動財源の確保すら困難な状態であった。このNPOに対する社会認識を変える契機となったのが、上記の２度に渡る大震災だ。彼らの柔軟なアイデアや迅速な対応は復興に大いに役立ち、現在のような寄付税制の大幅拡充に繋がることとなった。

（朝日新聞/２０１８年/３月１９日）

日本年金機構は2017年の２月支給分で、過小支給を犯した。日本年金機構が控除に必要な新様式の(扶養親族等申請書)を824万人に送付した。様式が大幅に変わった為、約130万人に過小支給された。またこれとは別のけんがある。日本年金機構がデータ入力を委託した東京都豊島区の情報処理会社[SAY企画]が中国大連にある、[SAY企画]の関連会社に再委託し、関連会社？が情報入力ミスをした。日本年金機構は２つの不祥事を犯した。

添付の文章に説明が書かれています。

2.2018年度ゼミ合宿【宿泊料補助】のご案内

3.2018年度ゼミ合宿宿泊料補助申込書