経営学部木原ゼミ

イオンは20日、カンボジアの首都プノンペンに2号店となるモールを開業した。敷地面積10万平方メートル、延べ床面積18万平方メートルと東南アジアのイオンモールで最大。室内遊園地、本格的なプールを備えるなどコト消費も充実させた。年間1400万人の集客を見込む。同日会見したイオングループ幹部は同国で3号店の出店も検討する方針を明らかにした。日経　21日朝刊

W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位で、2位の米国の2倍以上で大きく引き離す。習主席はサッカー好きで知られており、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざしている。　日経　21日　朝刊8面

６月２１日、日立製作所はビックデータを専門的に解析する人材の育成を強化すると発表した。ビックデータを活用し、顧客ニーズを正確にとらえることが企業経営で重みを増しているためだ。こうした人材はデータサイエンティストと呼ばれており、消費者の購買行動を示すデータなどを解析し、それらを商品開発や経営戦略に生かすことを専門としている。また、他の電機メーカーもこのような人材を求めており、現在はニーズの高まりで人材不足が懸念されている。

（「読売新聞」６月２２日金曜日）

６月２１日、ニュージーランドのアーダーン首相は女の子を出産したと自身のFacebookで明らかにした。６週間の産休を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相が代行を務める。国内は祝福ムードであふれており、政界からは与野党を問わず祝福の言葉が相次いだ。また、現役の首相が出産した例としては、１９９０年、当時のパキスタンのブット首相がある。

（「朝日新聞」６月２２日金曜日１１面）

中国で最新のITを駆使した「スマート自動販売機」が普及の兆しを見せている。コンビニの冷蔵食品ケースのような機械の中にお茶やパン、菓子などが陳列される。このスマート自販機はアリババのスマホ決済サービス「アリペイ」と連携する。自販機の手のひらマークに手を合わせ、静脈で本人であることを確認。あとは機械上部にある複数のカメラでどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組み。品揃えの豊富さや利便性でコンビニ市場の一部を徐々に奪う存在になりそうだ。

日本経済新聞 6月22日朝刊 11面

民間の有識者会議が２５日に議論を始め、一定条件の下で所有権を放棄させることを可能にする制度作りが動き出した。会議では、放棄地を管理する受け皿の公的機関を作る案などが浮上した。所有者不明の土地は、放置すれば累計で約６兆円の経済損失が生じると試算されており、政府は、長期間放置された土地を所有権放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討し、２０年までに法整備を目指しているが、難題や論点が多く紆余曲折ありそうだ。

日本経済新聞　2018年　6月26日　７面

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も大して価格が変わらないのに「今買わなければ損」などと消費をあおる行為の防止策を巡る議論が政府内で浮上している。2014年4月の消費税率引き上げの際に、増税後の一時的な物価上昇と駆け込み需要の反動が消費を冷やし、国内総生産(GDP)が下振れしたことを踏まえての考えである。増税後の対策としては、住宅や自動車などへの税優遇や購入補助、増税分を割り引くセールなどの解禁などが基本路線となっているが、増税前の対策としては、小売事業者の販売戦略を縛ることができないため、景品表示法の見直しによるあおり販売の禁止を対策として、今後検討する。

日本経済新聞 6.22.5面

インターネットに繋がり、位置情報や運転方法などを管理できる「つながるトラック」が2020年に国内で50万台規模になりそうだ。いすゞ自動車などが対象車種を広げ、現状の2.5倍になる。車両につけたGPSから位置情報を集め、担当エリアを外れて走行する運転手に注意喚起したり、配達先をもとに最適な経路を割り出したりする。またブレーキやアクセルの踏み方などのデータを集め燃費の向上につながる運転の指導をしたり、事故が起こりやすい場所を伝え安全運転に役立ててもらう。 (6/22 日本経済新聞 18面)

トラック業界の人手不足を受け、ライバル企業が物流で手を組む動きが広がっている。王子ホールディングスや日本製紙4社はティッシュペーパーなどの輸送で提携し、運搬設備や管理システム共同で利用する。物流提携の動きは食品業界が先行しており、すでに食品6社やビール4社が物流で提携している。政府がトラック運転手の労働条件改善を求めており、今後産業界で物流の提携が進みそうだ。 (6/21日本経済新聞 15面 )

写真共有サイト、インスタグラムがユーチューブに対抗する動画サービスを発表した。この新サービスは「IGTV」と名付けられ、インスタグラムに最大60分の動画を誰もが投稿できるというものだ。また、スマホを握ったままでも見やすいように縦型の画面に対応した仕様となっている。インスタグラムが20日にサンフランシスコで開いた会見では、ユーチューブ上で人気のインフルエンサーを集め、こうした人たちが自らの側についてるということをアピールした。対して、ユーチューブ側でも18日、定額で音楽が聴ける新サービスを世界17カ国で始めており、この2社の競争が動画投稿の市場を大きく変えていくだろうと考えられる。

日本経済新聞6.22.15面